本日のオススメ。

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    カテゴリ:義巨の理屈

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    ここまで長々と経済学にまつわる話しができたのは何らかのモチベーションがあるからだろうと思う。

    そしてそれが何であるかにふと気づいた。

    普段酔っ払って話していることもあってそこで「こうだ」と言う所まで至らなかったがつまり私が抱くフラストレーション(裏返すとモチベーション) はつまるところ"学"は"思想ではない"という事だ。


    "学"の話をしていて、問題を感情論やポリシーに置換する人が多い。

    たとえば「失業率の問題」を「個人の努力」に置き換える人や「サービス残業の問題」を「みんなやっている、努力だ!」と置き換えてみたりする人との議論は疲れる。

    しかし、これを医学に置き換えるなら「集団感染症」を「個人の努力」で解決しようとしたり、「医療過誤の問題」を「個々人がきちんとセカンドオピニオン(つまりもう一人の医者ね、セカンド医師の見解をもらうということ)を立てて、説明を求めればよい!」と言い切っているようなものだ。

    建築学であれば、「家不足の問題」を「個人の努力」に、そして「耐震性」についても「個人がきちっと業者を見て、正しい工法素材が使われていることを確認すればよい!」という話になる。


    もちろん「個人の努力」は有用である。
    努力すればその個人の生存率や就職率は高まる。家も2000万円の家を6000万円で買えば買えるだろう。

    しかし、「個人の努力」に主を置いてしまえば「国」や「組織」という枠組みを組んでいる意味がない。

    そして何よりも非効率である(そしてバブル期に住宅購入をしたケースを見れば判るように個々人にとっては致命的でさえある)。

    現在日本に起こっているのは「供給過剰・需要不足」である。「職」というイスの取り合い、イスとりゲームになっているということだ。

    これを解決する方法のひとつは「輸出の拡大」、つまり海外からの需要の拡大である。

    これを解決することを個人の努力でするととてつもない時間がかかる、たとえば貴方が優れた大工であったとすれば簡単に言っても以下のようなプロセスが必要だ。

    「貴方が優れた大工として業績を上げる>そのことが世界で評判になる>海外から発注がある>グローバル展開(海外からの需要の拡大)」

    さて、これに対して経済政策でこれに対するなら「円安誘導」という手段がある。
    円が安くなれば、日本産の製品はすべて自動的に割安になる。

    1ドル90円という現状から(今は超円高だ、アメリカはドル安誘導をしている)、1ドル150円になるとどうなるか?

    10万円=1111ドルの液晶テレビが666ドルになる。
    イメージとしては半額である。

    性能ではサムスンにヒケをとりつつある日本製だが、半額になればおそらく十分な競争力を持つことになるだろう、一般的な価格と需要の関係は半額になると、おおむね倍(一般的な価格帯では)になる、まあ価格と需要の曲線に適当に価格を当てはめただけだがw

    日本の外需依存度は(2008年統計)低くGDP比で16%程度しかない、しかしこれが倍になれば32%、現在輸出がGDPに与える影響度 1.6%しかないが、これが最低でも倍になると考えることができる(ドイツなどを見ると輸出総額のGDP比は37%でGDPへの影響は7%ある、ということは日本も32%になれば5%程度は引き上げるかもしれない)。

    日本の成長率は一昨年までの「重い」感じの「最長経済成長」で2%、そこに元々の1.6%を引き、(良い方の予想を使わせてもらうなら)5%をのせれば5.5%である。
    5.5%成長すればそれは十分な「高度成長」である。
    1%向上で雇用は10万人分創出できると考えられているから、+3.5%分の35万の雇用が生まれることになる(もちろんこれも2〜3年かかるが、「ある大工の奮闘」よりも早いのは間違いない)。

    円が安くなることの影響も当然あるが、中国が為替を固定して元の値上がりを防いでいるのを見てもわかるように、基本的には「通貨が安い」事の損得はバランスするものだ。


    …こうして非効率について話をすると「効率が何だ!」とさらに根性論に置き換えようとする人もいる。

    しかし、その非効率で失われているお金があれば死なずにすむ人がいるのだ。
    統計の向こうには、人間がいる。それを想像できない人と話すのは辛い。
    この場合根性論で失われているのは「35万人の失業者」と「本来ならその利益で救える数万人の人々」の生活と、もしかすると命である。


    …と。
    話が本筋から離れた。

    つまりだ、「建築学、医学」と同様に「経済学」も実学であるという事である。

    高層ビルの建て方について「根性」や「努力」を入れる余地が無いように、経済政策についても本来は「根性」や「努力」が入る余地の無い「工学的」なものである。

    すべてが解明されているわけではないが(建築学であっても、思いもよらない事故というのは起こす、高速道路が地震で倒れたりする)、ある程度の部分については「こう」というパターンが確立している。

    それは単に「こうじゃないか?」という仮説ではなく、いくつかのケースではマクロレベルで(ということは1件1件ではなく、すべてを合算したところではということだ)数学的に証明されている。

    「こうじゃないか?」「こう思う?」というのは言えば「思想」である、これは「学」ではない。

    「経済学」が「経営哲学」と違うのは、いくつかの場面における金銭の流し方や使い方について正確な答えが出せる「定理や論理、数式」が存在するからだ。

    と、同時に経済学は生きている経済を相手にしているので「医学的」である。
    場面や状況において打つべき手は変わってくる。

    たとえば「不況期(病気時)」と「好況期(健康時)」では打つべき手はまったく違う。

    健康時には健康を促進したり、運動能力を高めるスポーツ医学的な手法が大切であるが、これが病気や怪我であれば、内科や外科的手法に頼る必要がある。

    もちろん、インフルエンザの患者が筋トレしてもかまわないのだろうが、ショック死するかもしれない。

    思想とは異なり「どんなときにも本質的には同じ主張」というような一貫性は無い、いつも同じ方針を振りかざすのではなく、風邪なら風邪薬、骨折には添え木、盲腸なら抗生物質か手術という風に様々な手法が用いられるのである。


    また「学」は「思想」ではない、には逆の意味もある。

    というのは、「ではどういう経済体制が究極なのか?」とか「永遠に成長するためにはどういう経済政策を取るべきなのか?」ということに対して回答する事はできない、もしそんな方法があるならすべての国は同じ方法を取るだろう。

    「次に成長する産業分野はどれか?」という問いにも経済学的には答えることはできない(それは経済学部には入っているかもしれないが、どちらかというとマーケティングという特殊な分野の仕事だ)。

    もちろん大臣になったり、テレビのコメンテーターになる経済学者はこれらについても意見を言う、これは大臣やコメンテーターが「意見を言う(実行する)」仕事であるからで、「経済学」が「上手いコメントや大臣」に適しているわけではない、それはタレントが経済状況について「若いものの根性が足りない」というような意見を言うようなものだ(と、同時にタレントが必ずしもコメンテーターや大臣に向いていないわけではない)。


    経済学にできるのは「不況の原因を見つける」「それに対しての治療法を出す」ということである(私の大まかな認識では「経済学」が「好景気」を作ったり伸ばしたりすることはおおむね失敗していると思う、あと最低100年くらいは「こうすれば好景気になります」という経済学『的』なアイデアはインチキだと思う)。


    つまり、「経済学」はわれわれをコントロールすることは無い、健康な国が何を目指し、どうなりたいのかは大まかには政治で決められ、現場では各企業・各個人が考え実現する。

    まあ政府の支援というのは初期(産業の確立期)を除けば大体役に立たない、大体保護や規制を続けると、「守られているが故の」虚弱な産業になる。

    ホンダやトヨタ、ヤマト運輸の成功は国や官僚(彼らの大好きな規制)によらない、ホンダは官僚から煙たがられ、トヨタは不採算だからと吸収合併を考えられていた、ヤマトはいつも郵政省と戦っていたし、京セラは電電公社(元NTT)と対立していた、しかもどの会社も町工場程度からのスタートであった。

    つまり、国の進む方向性を決めるのは我々自身であるということだ。

    ただ経済学は不況期に痛みを小さくする手法を提供するだけだ、そしてそれでもそれは「医学と同様」専門的なことだ、我々にも簡単に理解できることもあれば意味不明な(あるいは反対にしか見えない、腹痛を治すために腹を切るのも思えば異常ではないか?)事もある、すべては解明されていないが、熱を下げたり、おう吐感を抑えたりできる(医学同様これも「直るのは患者自身、医者は手助けをするだけ」というべきかも知れない)。

    もちろん対応できない病気もあるが、それでも経済学という学問は「専門的な実学」である。


    "アダムスミスとケインズとクルーグマンに敬意を表して。"

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    写真を編成するのに疲れてしまったのでここでちょっと休憩を・・・。

    *****
    最近統計数値を無視したり軽視する人が多い。
    主張を聞く限り私としてはそれは、「くたばれ健康診断」と同等の主張である。

    ・自分が統計の中では0.0…01%でしかないのがイヤとか
    ・数字で何が計れるんだ!人間の営みを数字化するなんて間違っている!

    という程度の主張が繰り返されるに過ぎないからだ。

    それなら「くたばれ健康診断」のほうが遥かに面白い。

    ・「人間を数値化する体温計を捨てよう!」
    ・「人体を計測しあまつさえ平均身長や、平均体重を出すのは統計ファッショだ!」「私の体格がこの統計に与える影響はほんの0.0…01%しかないの!そんな軽さには耐えられない!」
    ・「人類には古来健康診断なんてなかった、こんなもの19世紀の帝国主義以降のものだ、健康診断を捨て人類が本来持っていた自由な姿に戻ろう」


    ごもっとも、確かに国民の体位向上が戦闘員の確保の上で重要だから健康診断は始まった(入隊検査というやつね)、しかしそれが一般に広がったのはその情報が「国民の栄養状態の確認」に適切で、かつ健康面での意味があったからである。

    体温を測ることを「数値化される」とは思うまい。
    計ろうが計るまいが、熱はある、そして高かったり低かったりすれば何かの病気が疑われる。
    ただし、体温計で「数値」にすればそれが「37」か「40」かでおおよその状況がつかめる。

    GNPも同じこと。
    GNPというのは国民全体で創造した「付加価値」の合計値である。
    計ろうが計るまいが存在するものである。

    付加価値には、例えば金属を自動車にするような「加工」や、カラオケボックスのように場所と機材を貸すような「サービス」、お金を必要とする人に貸す代わりに一定の金額を受け取る「金融」によるものなどが存在する。

    それがどんなに簡単に見えても……例えば、商社の商売は「売買の仲介サービス」だが、俗に「右から左に流すだけで巨額の利益を『抜ける』」というような表現される。

    しかし、実際アラビアに行って石油採掘の利権を得たり、東南アジアの現地住民に日本向けの海老の養殖場を提案したり、中国人と折衝して製品の納期や価格を守らせるというのは「右から左へ流す」とか「抜ける」という表現でまかなえるような容易なことではない(もちろん、そういった努力の成果を引き継いだだけの人は「右から左へ流し」ているだけかもしれないが、その先達はやはり血を吐いているのだ)。

    私達の日々の営み、努力にはやはり値段がついている、そしてそれは出来るなら高いほうがいい(違うという人は、明日にでも社長に「私の賃金を法律で認められる最低額にしてください」と直訴すればいい)。

    そしておそらくは、高く買ってもらえる努力をするほうが良い。


    ちなみに「くたばれGNP」という本が存在する、「高度成長など要らない」という主張を繰り返す本だが時に「数字にすること」自体を非難するような文言も飛ぶ、しかし高度成長とは「GNPの高率での成長」を意味するのであって、「GNP」を意味するのではない。

    いくら識者が言っていようが、本になっていようが、「体温計」を投げても問題は解決しない。


    ※ちなみに現在はGNPではなくGDPが使われますが、細かいことを除けばおおむね同じ意味です。

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    【誤った男女同権】

    現代においては「資本主義社会」「企業社会」という「社会」を一級として扱い、「地域社会」や「血縁社会」を二級としている。

    したがって男女同権とは「資本主義社会」に男女が参加できること、となる。


    しかし、それは正しいのだろうか?


    私は「資本主義社会」を一級のものと認めつつも、「地域社会」も一級と扱い、男女のそれぞれが作ってきた社会を「対等なもの」として扱う男女同権もあるのではないかという疑問を呈する。

    男が企業を作り冒険に出て、獲物を獲得することと。
    女がコミュニティを作り生活効率を改善し、獲得物を再投資できる形に備えることは等価ではなかったのか?


    【では営業は一級で、経理は二級なのか?】

    企業で言えばこれは仕事を取ってくる「営業(フロント)」と(本来なら商品を作る「技術者」もいるが)その成果を記録管理する「経理(バックエンド)」に置き換えることができるだろう。

    フロントが「一級」で、バックエンドが「二級」という発想ははっきりと間違っている。

    これらは相互に別の仕事をしながらも共同である「企業」をよりよい形に変えていく役割を持っている。

    そしてその時にどちらの役割が大きいかといえば、どちらが大きいとはいえない。男はおそらく「営業が好き(狩猟)」で女は「経理が好き(管理)」だろう。

    もちろんこれにあたらない人もいるだろうし、この「男女」の特性が「生物的性差」なのか「文化的性差」によるものかもわからない。

    しかし、現代において女が女の社会で育ち、男が男の社会で育つ以上それが「文化的性差」であっても自然に身についているものである。

    この現実は無視できないのではないか?


    【男社会と女社会と性差別】

    女が男社会に入るときに相当の差別があった。
    (個別具体的な事例はわからないが)これは私は当然であると思う。

    企業社会は男の作った遊び場であった、政治もそうだろう。
    したがってこれに女が入ればいろいろ不都合もあるし、面倒を避けるために除けられる事も多かったに違いない。


    なぜならば女社会に男が入る事にも相当な差別があったからである。

    事例はいくつも見られるが、たとえば20年ほど前のエッセイなどを見ると男が子供を幼稚園に連れて行ったり迎えに行ったりすれば白眼視されているし、「お母さんの会」(たとえばランチ)には誘われていない。

    「男女同権」が進んでいるはずの現在でもそうではないか?


    性差別は存在する、『同じ仕事』をしていても、除けられるのだ。


    【なぜ女男の社会を男社会に統合しようとしたか?】

    はっきり言えば私の疑問はこうだ「なぜ企業社会などという矮小なものに広くて多様性のあった社会を統合しようとしてしまったのか?」

    これには理由がある。
    それは「奇跡」といわれた日本経済の拡大である。

    日本経済はかつて年率10%程度での成長を続けていた。

    そして、企業はこの旺盛な需要(日本は今も昔も外需に対して輸出することで経済を回している)に対応して企業を拡大していた。

    去年よりも今年は一回り大きな会社になっていくことが、日本全体で行われてきたのだ。

    「男女同権」という言葉が出てきたときにこういうことが言われていたことを覚えておられるだろうか?

    「何を言っても今後は女性にも働いてもらわないと日本はやっていけないのだから」裏に返せば「人手が足りなくなるから女性にも働いてもらわないと」ということである。

    かつての日本は、少し前の中国のように、農村から若い(ということは元気で安いということだ)労働力を「派遣的に」引き出してくることで年々拡大する需要(ということ労働力が年々拡大して必要ということだが)に対応してきた。

    しかしそれが限界を超えたときに、「政治家」や「企業家」という男が目をつけたのが「女性」であった。

    彼らの矮小な価値観では「女性」は「たいした事をしていない」「遊んでいる労働力候補」であったのだ。


    かくして男女同権の名の下に男女の社会は統合された、その理由はあまりにも急拡大した企業経済である。

    逆に返せば「企業経済」が急拡大したことで日本の社会は歪められてしまったのだ……ただしこれにはもちろんもう少し複雑な事情もある、女性が企業社会への参入を望んだ側面もある、この原因はいくつもあると思うがやはり一つには当時の"企業経済"があまりにきらびやかだった事もあるだろうし、当時すでに核家族化が進んでしまったがゆえに"女社会"が衰退していた側面もあろう。


    しかし、「奇跡」が永遠に続くことは無い。
    「日本経済」というものを「最上無上の価値」とすることはもはや非現実だ。
    男女が入りたくてもその社会でポジションを持つことはもはやできない。

    なぜならば、日本はもうそんな速度で発展していないからだ。

    世界を見回せば、そういう経済成長はやはり特殊な例であるし、国の構成員全員が会社員などという国は無い。

    それどころか、女社会と今回定義した(というほどの事はしてないのですがまあイメージした)ようなものにおぶさってようやっと生活している国だってたくさんある。


    【求められる姿勢】

    ご存知のように現代は自由で多様性のある社会を目指している。

    今後求められるのは「男社会」「女社会」を見直すことではないか?

    そしてそのどちらもが等価の重みを持ち、生活に対してもそれだけのインパクトを持つことを認めることではないか。


    かつ、現代は繰り返すが「自由と多様性」が求められている。

    「男社会」「女社会」という多様性(まあ男女ふたつだけでなく本来ならもっと多くの「**社会」)を取り戻し。

    かつ「男社会で働きたい女」や「女社会で働きたい男」を認める自由への尊重をすべての人が持つことではないか?


    【極論】

    この提案はあくまで極論であるし、また細かく詰めていない。

    データが探せそうなことを主張しているつもりなのでおそらくはすべてに根拠をつけることができるが、今のところきちんと精査していない。

    よく考えたら間違ってるかもしれないけど、まあ「試論」なので一つの思考実験としてお読みください。

    また「女社会を取り戻せ!」と言った所で僕自身の考えとしてはそれは今かなり難しいと考えています(覆水盆に帰らず)。

    「結婚」も、少なくとも昭和のころの人たち(私たちのお父さんお母さんの代ですな)のような「幸福な結婚」というのは限りなく無理だと思います。

    しかし、もはや「金」にすがり付いて面倒ごとを避ける社会を維持するのも不可能になりつつあるのではないかとも思います。

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    「a show of hand System」

    [前提]
    ・一定のレベルの、言うならばプロ(メンバー)が集まって、ある一定ではないサービスなどを担当している。

    ex)医者(どの症例の担当をするかで一定ではないサービスが期待される)、接客(どの顧客について担当するかで一定ではないサービスが期待される)、事務処理(どういった処理あるいは、要望…または依頼者かで一定ではないサービスが期待される)

    ・事前にその個々の案件についての情報が入手でき、それについて一定の検討時間が得られる。

    したがって、ランダムにしかも瞬間的に担当者が決定される業務(コールセンターなど)には単純に適用できない。


    [内容]
    ある案件について基礎情報をそろえるところまでは、別工程で行う。
    基礎情報の中身については十分な検討と同意が必要である。

    ある案件が発生した場合、その基礎情報はすべてのメンバーに与えられる。

    その案件に対応できる、またする、と考えたメンバーは「挙手(立候補)」する。
    この「挙手」は現在別の担当を持っていて手が離せなくても構わない(ただし、最悪は担当させられる可能性がある)。


    挙手したメンバーはポイントを得る。
    挙手しなかったメンバーはポイントを得ない。

    挙手しなかったメンバーの分のポイントは挙手した人が分配する。

    [成果]
    このシステムを採用すると、現場の構成員以外にはわかりにくい作業の重み付けを正確に把握することができる。

    [付記]
    このシステムに顧客満足度や結果測定の仕組みを組み合わせると精度が上がる。

    挙手することでアメを得られる制度であるので、結果計測で場合によってはムチを与える制度にすることは重要だ。

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    まあこれは見ている人にはなんら関係ないと思うんですが、今までブログをいろいろと分散しようと試みていたんですが、今回これらの大部分を統合しようと思います。

    一応、思ったことを書く「理屈」と主に木工をする「生活改善DIY!」、自転車での放浪について書く「自転車」のカテゴリーが増えました。

    今までの外食レポート「本日のオススメ」が圧倒的に強いと思いますが、たまにそんなエントリーも上がるようになるといいなと思っています。

    今後ともよろしくお願いします。

    義巨

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    ブログネタ
    飲酒運転厳罰化についてどう思う? に参加中!
    えーと、本来のブログの趣旨とは異なる事ですが、飲食に関わる事ですのでエントリしようと思います。

    予め言っておきますが私は飲酒運転はしたことがありませんし、勧める事もしません、こういったケースの事故で被害を受けた方には同情しています。


    ですがその上で飲酒運転の厳罰化について私は「センスを感じません」。

    私としては飲酒運転やスピード違反を一律に厳罰化する事には意味を感じません。

    率直に言えば市民感情を利用してとにかく規則を厳格化させて、権益(予算・反則金等)を確保しようとしているようにしか見えません。


    □現実を無視した法律

    飲酒運転もスピード違反もそれをしているだけであれば別に被害が発生しているわけではありません(だから、誰もがやってしまう要素を持っているのでしょう)。

    そしてある地域ではそれぞれをやる事にやむえない、あるいは合理的な事情があります。

    飲酒運転の場合、田舎では他に交通手段がないという事がまず考えられます。

    もちろん運転代行はあるのでしょうが、なぜ田舎に住んでいる人たちだけが飲食に別途コストを支払わなくてはならないのでしょうか?

    人間が人間と会って飲み食いする事は私は保護されるべき重大な権利だと思います。


    また率直に言って、飲酒運転=悲惨な事故ではないのです。

    飲酒運転をする人間は言いにくいとは思いますが、実際問題として防ぐべきは泥酔です、泥酔運転=悲惨な事故でしょう。

    しかし飲酒運転を一律禁止するなら、たとえば「徹夜運転」も禁止すべきでしょうし、「運転適正の低い人の運転」も禁止すべきでしょう、このどちらもが予め予見でき、事故を起こす可能性が高いからです。

    飲酒運転で悲惨な事故が起こりうるから、「それだけを」厳罰化するというのは非合理だと言えます。


    スピード違反にしても、全国の道路の速度上限を一律100km、60kmで制約する必要はないでしょう。

    誰も通りがからないような田舎の道や、十分な車幅のある高速道路などではあまり必要性が無いはずです。


    私が単にルールを決めるなら飲酒運転については「泥酔者は運転禁止(但し同様に徹夜での運転も同様)」、「飲酒者は運転制限、例えば最高時速40km、高速道路運転禁止(但し運転適正の低い者も同様)」とするでしょう。

    泥酔者と飲酒者の差は呼気に含まれるアルコール量で分ければ良いのです、今のルールだって呼気に含まれるアルコール量で飲酒者と非飲酒者を分けているだけなのですから。


    □時代遅れな[取締り・点数・罰金制度]

    また、どのような規制についても「必要」とするのであれば厳罰化するのではなく、全ての車に呼気を送らないと運転できない装置を取り付ければ良いだけの話です。

    スピード違反なら、同様にリミッターを取り付ければ良いだけの話です。

    (どちらの規制もETCとは違って、無くなってしまう時代は来ないのですから取り付けを義務化しても問題ないはずです)

    結局の話そうでもしなければこのケースでの脱法行為はなくなりません。

    厳罰化というのはわざわざ違反者を出してそれを取り締まるという仕事を作るためにやっているようなものです。


    警察官はこの仕事に賃金を受け取っているはずです…と、いうことはこれを厳罰化して人をたくさん運用するという事が警察にとっては予算獲得上プラスという事になります。

    確かに飲酒運転を削減すれば悲惨な死者は減ると思います。

    しかし、警察が「人間による行き当たりばったりな取り締まり」という効率の悪い方法を保持する事で使ってしまうだけの予算があれば、別の悲惨な死者を救う事も出来ます。


    あなたはそれでもこの不完全で不公平で非効率な「厳罰化」という選択を支持しますか?

    私は「ヘンな話」と思います。

    可能なら、このケースについても冷静に議論がなされ、もっと合理的で、実現可能性の高い、公平な制度が出来る事……そしてどのようなケースについても、そういう議論と制度が作れる社会になるように願っています。


    「悲惨な事故と結びつく」「決しては許せない悪行」だとかそういう感情に訴える言葉で、方法の非効率・規制の拡大を許すとすれば官僚制度は必ず肥大化し、最終的には国自体が転覆するまでそれは続くはずです。

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