本日のオススメ。

大阪府内、主に梅田の居酒屋さんの"本日のおすすめ"を紹介するブログです(黒板の画像は拡大したら値段まで読めるはず!)。季節感のあるブログを目指しますw SNSとかでお探しなら→CampSite mixi FB twitter

    カテゴリ:義巨の理屈

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    『なんで人間を傷つけ(殺して)てはいけないの?』という問いかけに答える簡単な方法は、それが社会であり君自身がその恩恵をすでに受けているからだ、と答えることだろう。

    社会の基礎は『信頼』で、相互不可侵と協力がその前提である。

    それを覆す行動をする権利はこの社会に守り育てられてきた人には少なくともない。

    今からでも『恩恵を捨てる』というなら、まず君は『育たなかった』確率にさらされるべきたから、野犬などの生存率でサイコロでも振らせて、ハズレならすぐに死ぬべきだ(かなりの低率になるはずだ)。

    この数%の生存率で幸運に恵まれたとしとも、さらに社会の中で生きる権利はない、虎のように孤高で野山に生きるか、殺人を許容する社会に生きれば良い、無政府状態の一部の地域ではそういう場所も現実としてはある。


    信頼関係が成り立たないということは、「人間」の温情ある社会が成立しないということだ。

    それは決して安いものではない。

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    答え「大阪市救済は実はもうすでに(鼻緒は)始まっているから」



    皆さんご存知の『咲洲コスモスクエア地区に建設されたこの超高層建築は、大阪湾岸を象徴するランドマークであるとして1996年度・第16回大阪都市景観建築賞(大阪まちなみ賞)の●大阪市長賞を受賞した。』このWTC、破綻時の負債総額は650億とされています。

    WTCは「破綻した」のも事実ですが破綻する前の段階で「大阪市の関連施設は賃料2倍」で入居していたことなども当時は騒がれました(・・・と、いうことは実際的に第三セクターの赤字を、市が変わりに支払っているようなものですな、その上で最終的には負債も市が持つことになり大騒ぎになりました)。

    なぜこんなことになったかというと、これが「大阪市議会」および「大阪財界」肝いりのプロジェクトだったからですね。

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    大阪ワールドトレードセンター(WTC)協議会の構成メンバー


    (企業名五十音順)

    1. 委員

    団体名 役職 氏名
    委員 大阪ガス株式会社 社長 大西 正文
    委員 関西電力株式会社 社長 森井 清二
    委員 日本開発銀行 総裁代理人 山本 喜朗
    委員 日本電信電話株式会社 社長 山口 開生
    委員 三井不動産株式会社 社長 田中 順一郎
    委員 三井物産株式会社 社長 江尻 宏一郎
    ●委員 大阪市 市長 西尾 正也
    顧問 大阪商工会議所 会頭 佐治 敬三

    2. 幹事

    団体名 役職 氏名
    幹事 大阪ガス株式会社 常務取締役 村瀬 栄一
    幹事 関西電力株式会社 常務取締役 楢崎 正博
    幹事 日本開発銀行 大阪支店長 山本 喜朗
    幹事 日本電信電話株式会社 副社長・関西総支社長 飯田 克己
    幹事 三井不動産株式会社 常務取締役大阪支店長 柴沼 明
    幹事 三井物産株式会社 専務取締役関西支社長 米倉 國輔
    幹事 大阪市 港湾局長 佐々木 伸
    幹事 大阪市 計画局長 小林 幸蔵
    幹事 大阪市 経済局長 桐山 謙一
    顧問 大阪市商工会議所 常務理事 古沢 民也

    まさに「そうそうたる」メンバーです。

    でも『これでコケるんだからもうどうしようもない』という感じです、いや免責する意味ではなくて。
    こういう「いっちょ噛み」でリスクヘッジ『してるつもり』になっても意味がないということが良くわかりますね。

    さて、このWTCですが最終的な処理について「覚えて」おられる方はどれくらいいますでしょうか?


    WTCの最終処理



    WTCはまず、会社更生法で借金を減免し(なくなった?とんでもない!市が650億の負債をまずは負いました)、2011年最終的に大阪府に買い上げをされた事で最終処理を終えました。


    これは「府による市の救済処理」のはじめの一例といえますし、後になって振り返ってみれば「府市合併」の「始まり」とされてもおかしくないでしょう、当時橋下氏は「知事」で平松市長にこの提案を持っていっています。


    ただし、この「埋立地に立っている上に、耐震性が不十分」という建物は2011年の「311」のインパクトもあり耐震補強に「45億」というとんでもない代物(合計で60億以上)でもありました。

    さらに、補強しても『災害対策拠点には不適』ということで、府庁の全面移行は困難という結論に現在なっています。

    確かに80億という価格での購入ではありましたが、この点については必ずしも「投資に見合うメリットはなかった」とされてもやむ得ないとは思います・・・・・・まあ311で耐震基準が変わってしまったのは仕方ないですが、始まりが『無責任』で始まると最後まで尾を引く好例です。


    どちらにしろこの事例が「橋下氏」および「維新」に『大阪を何とかするためには市をなんとかしないといけない』と強く印象付けたのは間違いないでしょう。

    ここで何を考えるか?



    もちろんこの事例を見てもどこを特に重要だったと考えるかはその人によるとは思います。

    そして、「実はあまり深い考えがない。テレビで選挙は無駄だ6億円もったいないと言っていたし。」という程度しか考えがないのであれば、具体的なことを考えてみるように私はお勧めします。

    ・まずこういう『実績』を持つ市議会を『年間10億円』の人件費で雇う価値があるのか?
    ・合併せずに発生するであろうコスト(維持費)を負担してどれくらいのメリットがあるのか?
     (たとえば「大阪市立大学」と「大阪府立大学」、あるいは「図書館が府立と私立がある」事によって受けるメリットはどうでしょう? これらの『重複コスト』は当然「数千万円」では済んでいません)

    どうでしょう?『10億ぐらい』負担してあげますか?

    大阪府民や日本の国民の皆さんは『こういう愚行の結果大阪市が破綻したら』どうなるか考えたことがありますか?

    維新の会の主張によるとこのまま行くと将来は「2000億円の負債」という線もありえるという事です。
    これを「政治家(市議)」が負担してくれると思っている人がどれくらいいますか?

    ・・・・・・政治家が払わないとすれば負担するのは誰でしょう?

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    【大阪市の教育施策について】iPADの活用について「黒板じゃあ生徒が見ていられないから」というのは、それが日本人の平均的認識だとは思うけどもやっぱりよくない。

    iPADなりPC(コンピューター)なりは、『紙の代用』としてはやはり3流だ。

    授業のオンライン配信も主流だが。


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    CC-BY from This Page

    たしかに、オンライン学習では授業のオンライン配信(MOOCs)は『教育におけるIT活用の一つ(誰もが、いながらにして一流校のコースを受けられ、単位まで認定される=ITで距離を越える教育)』というのはもちろん重要だが、これだけなら「授業のビデオ配信」と大差は無い(少なくとも日本では、アフリカの人にとってはこの「革命」は非常に大きなインパクトになる)。

    もちろん、オンラインならではの「オンラインクラスメイト(同じオンライン授業を受けているクラスメート間)」というような『仕組み』もあり、この「MOOCs」での一流の講師というのも出てきている(たとえばUdacity社など有力企業が現れている、ちなみにコロラド大学なので単位を認められているのがこの会社のカリキュラムだ)。


    アダプティブ(適応型)・ラーニングが台風の目に



    MOOCsはもともと『教育界』で力を持っている組織(有名大学や教育出版社)の『サンプル無料配布=販促品的』試みという側面もあり、着実ではあるが、「革新的」なものではない(とはいえこの流れが今後着実に「オールド・エデュケーション」において大半を占めるようになると考えられている)。

    ではなにが「教育」における「革命的」なサービスになるのか?

    ここ数年のe-ラーニングの『台風の目』になっているのが『個人の状況に適応して問題(小テスト)や資料(テキストや動画)を切り替えるソフトウェア(サービス)』による教育『アダプティブ・ラーニング(適応学習)』だ。

    アダプティブ=適応(適応型)学習は、アメリカでは『教育全体を改善する』切り札と考えられており、実地試験でも明らかな効果が出ている(アリゾナ州立大学での実地試験の結果、"コース脱落者"が56%減少し、合格率が64→75%に向上、14週のコースの受講者の45%が10週でコースを修了するなどの成果を上げた-2011年9月3日のNewsWeekの記事より)。

    このアリゾナ大学でのシステムを作ったのがKnewton社で、2011年にエンジェルや教育関連企業から33億円の投資を受けて話題になった。

    sKnewton_CEO

    Knewton社のフェレイラCEO(NewsWeekの記事より)

    先日紹介した「語学学習アプリ"デュオリンゴ"」もKnewtonのアイデアを応用して独自のビジネスを作り上げたものだ。

    こういうカリキュラムは「ハーバード大学」でもMOOCs(ビデオ配信)が主力なのを見てもわかるように、「オールド・エデュケーター」では作れない(ましてや中学の先生くらいが運用を考えられるものではない)、「ニュー・エデュケーター」に任せよう。


    ・・・もちろん、『日本語対応』の問題はあるが、iPADを学習に取り組むなら、せめて『数学』などの分野ではこれらのシステムを採用して『世界最高水準』を提供するほうが「経済」だと僕は思う。

    教員はこれによって出来る時間で、もっと生徒に心を配る事に注力すればいい。

    【Newton社によるアダプティブトレーニング紹介動画(英語)】


    英語ですが、ある程度は『絵』でわかりますので。

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    昨日は久々に京都リサーチパークに出向きました。

    実は3年前の3月11日昼ごろに暢気に仕事に訪れた因縁の土地です。

    本当に昨日は何も無くてよかった、もちろんそんなことは論理的には関連するはずも無いのですが、これで何か大事故でも起こったら少なくとも3月11日にはリサーチパークには行けなくなるところでした。


    ボーイスカウトの標語は『そなえよつねに』です。
    昨日の祈る1日と同じように、今日からの364日を大切にしましょう。


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    2014年3月 十三で火災が起こり、戦後の下町をそのまま継承してきたエリアが喪われた。

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    FaceBookの僕の書き込みのまとめ

    私個人の考えとしては『一度本当の意味で構造改革をしてみてはどうか?』という事。
    結果は確かにはっきりはしないが、今のまま何もせず借金で破綻してから合併という『最悪』よりはマシだろう。

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    FaceBookの自分の書き込みまとめ。

    3月9日21:39-----

    「大阪市長選で立候補者を立てない自公共民に期待している市民はアホなのか?

    じゃあ次は『彼らのウチから誰を』選ぶの?

    『意味が無いから喧嘩を買いません』とか言ってる辻元?ああいうのでいいの?

    選挙が『意味が無い』なんてことあり得ないでしょう、勝てば都構想を大手を振って止められるんだから。

    『自公共民』が維新の会に勝てない理由が「圧倒的な組織票」「潤沢な選挙資金」「既得権層からの支持」みたいなもんではないでしょう?

    誰が何の為に嘘をつかないといけないか、落ち着いて考えたらすぐにわかるでしょう、彼らが『不戦敗』を選んだのも理由は簡単。」


    3月10日11:21-----

    「橋本氏が本当に変えようとしているのは事実。

    市民でこれ(都構想=市府合併)を冷笑する人が(もしも居るのであれば)「自公共民」という『市議会既得権』に『今後も喜捨を続けたい信心モノ』かあるいは『その関係者』という事では?

    (良く考えてみよう、新参の維新と違って、「自公共民」党の大阪地区の指導者グループには相当数の「プロ市議」がいるのだ、各党が市と府の合併のようなことは人情としてできない、共産党風にいえば「党は彼らの生活を保障」せねばならないのだ)

    そして他の地域の人々はこれを「自分には投票権が無い」というような理由で「他人事」として捕らえるのは間違いだ。

    大阪市が何千億円もの『放蕩借金』を続けられたのは大阪市議にそういう『甲斐性』が見込まれたからではなく、最終的には『オヤジ=日本国』が返すと思われていたからに過ぎない。

    そして、EUの例をみればEU全体から見れば「小国(人口わずか1200万人=大阪府800万人)」としかいえないギリシャの負債でEUと世界はパニックに陥った、大阪市や府の規模の自治体がひっくり返ればそのインパクトが何を起こすかは知れたものではない。

    ドイツのように『大阪救済』のために負担を強いられるのが嫌なら(特に東京都民)今の段階大阪へ『改心せよ』とプレッシャーをかけるべきだ。

    そして、見渡したところ大阪を改善しそうな選択肢は今『維新』くらいしかない。」

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    送信者 2014-03-05

    僕の理解では大阪都構想というのは「自治体の合併」にすぎません。

    無駄な境界線をなくすことで、個々のエリア(区、特別区)に十分な「自己決定権」と「実行力」を与える事。

    たったそれだけのことです。

    ですがそれが今まで「国、府県、市町村」で出来ずに来ました。

    ほんのこれくらいの事がなんと「システム変更=大改革」なのです。


    事実そうでしょう?
    大阪府知事、大阪市長、大阪府議会(←誤認:公明党の協力があったので多数だった)を押さえている維新の会でさえ、大阪市議会の反対ですぐには実現できない状態です。

    この「変化」を今やれば「大改革」、維新の会の言い方でいえば平成維新「大阪維新」です。
    10年後どうしようもなくなってからやればただの「破綻自治体処理」です。

    ……で、前のツイキャスで見た『維新の会の主張』をまとめてみました。
    ワード文書なので改定も可能です
    (但し、リンク先で見ると変なはずなので、「↓」ボタンでダウンロードしてください)
    http://p.tl/Ez3K(Word文書)

    ※『事実誤認』「維新が府議会で過半数」だったのはその段階まで「公明党」が協調していたからで、単体で多数だったわけではありませんでした、すいません。


    「いつやるの?いまでしょう?」林T

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    『スマートデバイスやパソコンを教育に使う』という話

    この話で私たち「紙世代」がやりがちなのは「ノート」なり「教科書」の「紙(と鉛筆)の代わりにパソコン画面をつかうのだね!!」と思ってしまうことだ。

    紙の代替としてパソコンを捕らえると「それは使いにくい(けど保存がしやすい)紙」という事に過ぎないからだ。

    IT化というのはなんのためにやるのか?

    それは「使いにくさ」を克服するためではなく、「より良い成果」を生み出すためだ。


    『紙とITデバイスは別モノ』

    紙とITデバイスはもちろんどちらも「A4前後のディスプレイ」を提供できるという面では「似ている」が、実はまったく違う。

    それは「紙には頭がついていない」という事である。

    もちろんそれは否定される事ではない、自由に線が引ける、自由に書き込みが出来る「紙」という存在(やそれに類する器具-パソコンでもたとえば「メモ帳」や「オフィス」「フォトショップ」などはそうだ)は今後も残るし、大切なものだ。

    しかしITデバイスを使った教育のメリットはそこではない。

    「ITデバイスには頭がついている」事こそが大きなメリットを生む。


    『スマートデバイス=頭のついたデバイスが開いてくれる可能性』

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    先週のニューズウィークの記事この3年ほどで2回以上「スマート教育」の特集が組まれ、幾度も大きく取り上げられている

    これは教育の中でも特に初期の「基本」を教え込む教育にメリットが大きい。

    つまり、『スマートデバイス』を用いる事で大きいのは、学習者の「入力」に対して即座に「フィードバック」が可能な事である。

    もちろん「成否」を即座に出せるというのもメリットは大きい(あの良くできた公文式でも指導員の採点は待たなくてはならない)。

    しかし、現在アメリカを中心に研究されている「スマート教育」というのはそのレベルを超えている。

    その回答パターンから『その人がどの部分を理解できていないのか?』を解析し『適切な資料と課題』を即座に提供する(フィードバック)する仕組みになっている。

    僕の知っているのは2~3しかないので、それの含まれているまとめ記事であるこちら「知の民主化|海外で話題のアメリカ発オンライン教育サービス15選」を参照。

    ここで書かれているものの多くは「大学教育」なのでさらに「ライブ中継によるフィードバック」などが加わっているが、あなたが思うように「それならばあってコミュニケーションを取るほうが良い」と私も思う(もっともライブになっているおかげで、アフリカの若者も学位を取れる可能性がある)。


    しかし『授業』で行われるような『知識の伝達』は、こういった『手間を度外視して徹底して付き合ってくれる指導者=スマートデバイス』が存在する事で教える側も教えられる側も大きなメリットを得る。

    教える側は何度も同じ事を繰り返すという手間を防ぐ事ができ、もっと重要な案件(たとえば公民の授業でやるディスカッションの準備)などに時間を割く事ができる。

    教わる側は「いやな顔もせずに徹底して付き合ってくれる」講師を得ることになるし、望むならどんどん学習を進めていくこともできる。

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    教科書とノートを一人で駆使して復習をするよりも、一定の進路を定めて呼びかけ『説明の動画』や『確認テスト』を示してくれるくれる『スマートデバイストレーナー』は大きな助けになるだろう。

    先週のNewsWeekでは「あなたを中毒にする言語学習アプリ」という記事があり、ある記者が週末に無料アプリ「デュオリンゴ」でスペイン語学習に熱中したという記事が出ている、さらにこの記事ではこのアプリの「(無料の)ビジネスモデル」まで突っ込んで書いている、あなたなら完全無料の言語学習アプリをどう運営するだろうか?ボランティア?それとも「どこかからは有料制」にする?ブーどちらもハズレー。


    『IT=ダサイアイコンと眠くなる課題がカクカクと表示されるお勉強ソフト』というイメージは捨てるべきだ、もちろん逆に『変にカラフルなキャラクターが出てくるだけの、お遊びソフト』という認識も捨てなくてはならない。

    今アメリカのトップの大学ではどこもオンライン学習を真剣に進めており、それが『21世紀のビッグビジネスになる』と本当の必死さで、IT技術者、教育、学者が研究を進めている。

    「より速く、より正確に、より簡単に(面白く)」『基本を』わからせる事がそのミッションである。


    応用には『ディスカッション』や『実戦』が必要だろう、しかし基礎(たとえば片言でゆっくり話せる程度の英語)を身に着ける方法としてはこのアプローチが現在の技術で最適といえるのではないだろうか?

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    gappei


    市町村合併はなんのために行われるか?

    それはズバリ『コスト削減』そして『リストラ(再編成)』のためだ。

    都構想では、『府市一本化』してムダを省くとともに、大阪都を5のエリアに分けてそれぞれに『都庁の支店(区役所あるいは区議会)』を置くとしている。

    何故『5』か?となると思う。

    これは東京という経済圏(超人口密集地)が24に分かれている事を考えると、大阪の『区』に実行力を与えるためにはこれくらいのボリュームが無ければならないということだろう(橋元氏が道州制を支持しているところから判断すると、『東京の区よりもパワフル=大きな区分』になっているのだろう)。

    イメージとしては『頂点と統合役の都庁(都議会)の下に地域性があり実行力のある区役所(区議会)が5つできる』というのが大阪都構想のアウトラインになる(と思う)。

    もちろん、政治的には細々した点が問題になるからこれを詰めて『マスタープラン』にするのだと思うが、細かい点はハッキリ言って大事ではない。

    何故ならこういう点は結局『現場』がある程度裁量をもってやるからだ。

    ダメだという人はいようが、結局車の運転において、完全に法規を運用できる運転者がいないように(現実的に運転速度さえ裁量が認められている)、これは仕方ない。

    しかし、車の場合を見れば『線引き』をしっかりしていれば交通は十分機能している(最近の問題は自転車で、これにはきちんとした線引き、区画がないので、最近の様に数が増えると事故が急増する)。

    つまり大枠での『線引き、役割分担』が適切なら十分社会インフラは機能するし、枠を大きく超えない限りは現場に任せた方が『最適化』されるのは直感でもわかるだろう(議会なりが決めた制限速度は守られないし、例えば公営保育所での保育のあり方なんて事(ましてや現実にはこういう仕事は千万とある)を細かく規定する事は非現実!!)。

    適切な規模の『区』を作りそこに府と市が『田分け※』して持っていた権限を統合して持たせる事で実行力を持たせる事が出来れば、細かいところは勝手に進むはずだ、誰も運転者を『一括管理』しなくてもみんな勝手に目的を達しているように。

    ※『田分け(たわけ)』田んぼを分割相続するようなことを『たわけ』と呼んだ。例えば車道を左右二つに分けてしまえば本来の目的を達する事は出来ない(効率よく車は走れなくなるだろう)し、改良工事も単独では出来ないという状態になる。


    『線引きをし直す事でみんな(今よりは)ハッピーになる』というのが大阪都構想のメリットだ。

    デメリットはリストラでは必ず『失業者(物)』が出ることだ、経済活動にはつきものだが(政府統計に『失業率』というものがあることからも分かる)もちろん失業の後の『転職、転業』という『調整(リセッション)』まで経済という流れには『つきもの』である。

    ただし、大阪市、大阪府という大きな組織の『調整』ではかなり大きなインパクトがあるのは間違いない。

    このインパクトを受ける人々は様々な理由で『必死の』抵抗をする。

    経済上もまたアイデンティティの上でもこれは必然的な事だ。

    ただ、経済の問題とはいっても、役人をいきなりクビにする法はないだろうし、やる気があれば次の役分も見つかるだろう。

    線引きを見直す事のメリットはコストダウンもあるが、なによりも大きいのは『無駄な組織間のつばぜり合い』や『譲り合いによるポテンヒット』を無くし、すべてのコストや付加価値(労力)が『成果』に繋がる事である。



    「都構想は『いつやるか?』の問題」

    ではなぜ、大阪は『府市町村合併』をしなくてはならないか?

    そう、一般的にはこういう改革は『立ち行かなくなった自治体でやる』ものだ。

    しかし、どうせやらなくてはならない改革なら早くやった方が良い。

    たかだか線引きの問題を正せない事で人間が不幸になっているのはあまりにも馬鹿らしい事だ。

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    前回の手紙から、考えてみるとはや2年が過ぎた。

    日々の過ぎ去る速さと、物事の・・・・・・という事は人々の考えや振る舞いの変化の遅さに驚く日々だ。

    もちろんそれは偉大なるドーチェにとっても同じだろうと思う。


    2年前の偉大な勝利の後、瑣末な紆余曲折は経ても「明らかな民の支持を受けた政策の実現」にも反対の表明を受け、今回は「再度の選挙」をもって正統性を示さねばならじ、と決断せざるを得なかったのだから。


    その上で今回の決断は、理想的に民主的で、思いやりにも満ちているがゆえに逆に多くの憎悪と批判を巻き起こさざるを得ないだろう。

    しかし、市民の多くがささやいている事は、今の段階では気にする必要はない。

    これは"幕"が開く前につきものの、期待と不安を受けたさざめきに過ぎないからだ。


    「論点を提示し」「市民に提案して支持を得る」ということが民主主義の政治家にとって無くてはならない資質である事はほぼ疑問の余地は無いはずだ。

    しかしながら、今回の行いについてのマスコミの指摘は『前代未聞』であるという一点に集中しているように見える。

    旧来の振る舞いはもちろん、旧来の政治、旧来の行政を覆す事についても、本当の意味で反対するものは少数であるの事はほぼ疑いがないはずなのだが。


    ・・・・・・人間の認識力については微苦笑するしかないが、やはり"幕"が開き、眼前でその事物が展開せねば公正な判断などおぼつかないのが人間であるのだろう・・・・・・。


    かくなる上は、すみやかに「幕」を開けて、『筋立て』を人々の眼前に明らかにすべきだろう。


    そして、市民が「論点」を再認識し、その上で自身が本当に求めるものを得る事・・・・・・

    ・・・貴方が指摘するように、この劇の最終幕は『住民による直接投票』である、住民が投票した結果が行政を変えるという『事実』に人々が接すれば、人々は本当の意味で『民主主義』を体感するだろう・・・

    ・・・・・・を私も強く願っている。


    偉大なるドーチェ(頭領) ハシモトへ
    一市民 義巨より。

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    "マネジメント"="管理"と訳するテスト主義の矮小さ。



    言葉の翻訳がその「振る舞い」の定義を「矮小」にしてしまう事が日本では多い気がしています。

    その最大の例は"マネジメント"を"管理(管理職)"と訳する事です。

    広義の言葉である"マネジメント"の意味を(日本で)ビジネスの用語として使われる場合の意味に「合わせた」という事なのでだと思いますが、こういう翻訳はおおむね「矮小化」につながっていると思われます。


    海外では『特別な用語』を必要なく作り出す事はあまりありません(その場合BPOのように単に頭文字をとって略語にする傾向が多いでしょう)。


    "本来の意味から考えるとManagementには『経営(経営層)』のほうが適切"



    Control(支配)というような意味が強い「管理」をManagementの訳語にあてたのは、おそらく訳者が「経営」という広がりのある言葉を「中間管理職が行う事ではない」と自己規制したためではないでしょうか?

    (…ですが、皆さんご存知のように中間管理職も「経営と一体」という事で残業代は出なかったりするのです何なんでしょう、この二枚舌)


    「マネジメントの重要性」というような研修を受けたとしても、日本人だけが「部下の『管理』をどうするか?」と考えているとすればこの「矮小訳」によって日本の企業活動は大きな損害をこうむっていると考えられるのではないでしょうか?

    関連:目標管理制度のヤバイ話「始めから無効化した制度を導入した日本企業」

    ビジネス用語でヤバイ翻訳多発の「マネジメント関連」



    さてこの「ビジネス用語翻訳(?)」について、ヤバイ翻訳が多いのが『マネジメント』がらみの用語です。

    例えば『目標管理制度 = Management by Objectives and Self-Control』なんて概念も「目標を出させて管理する制度」という単なる「ノルマ制度」に変わってしまっています。

    セルフコントロールは何処に消えたんだ!?…本来は、会社と個人が「その人がどの目標に向かって努力するのか?」を『相互に同意』して「自発的な目標が業務」に含められる・・・・・・というような『前向きで建設的な制度』であるはずなのですが。



    ヤバイ翻訳No.2「エンパワーメント」



    さて、一番の誤訳はManagement=管理だと思うのですが、私は2番はこのエンパワー(empowerment)ではないかと思っています。

    "エンパワーメント"="権限委譲"というのはあまりにも矮小な翻訳です。

    この訳では"力は下賜されるもの(えらい人から与えられるもの)"になっています。

    本来のエンパワーメントがそういうものではないのは明らかです(歴史についてはこちらを)。


    さまざまな社会運動の過程で使われてきたエンパワーという言葉にはどちらかというと「希望を与える」という意味合いのほうが強いとさえ思えます……希望が市民運動を盛り上げ、最終的に「公正を実現した(結果虐げられた人たちに力を取り戻した)」という事がほとんどです。

    文字通り『力(POWER)を与える事』がエンパワーなわけです。

    それは「現状がどうあれ、いずれは必ず良いもの、より公正な組織、社会が実現される事をみんなが望んでいて、そしておそらくは実現される」と希望を与える事が『エンパワー』という言葉には本来含まれているのです。


    より重大なのは『その姿勢、振る舞い』。



    『権限委譲』という『権限を下賜する』言葉では、「Empowerment」の重大な意義(本来は持つ明るい意味)を理解する事は出来ないでしょう。


    「Empowerment」に適切な訳語は・・・・・・苦しいところですが、希望を与え、理想を実現する『希望付与・理想探求』とでもするべきではないかと思います。


    経営者の皆さん「希望を付与し、理想を探求する」ために権限も付与してあげてください。

    ビジネス系の用語は結構「哲学的」なモノでその理念の理解が無くては生きないモノが多いのです。
    例えばアダム・スミスは「経済学の父」と呼ばれますが、本来の仕事は「神学と教育」でその理念に基づいてまず分業の重要性を指摘し、次に「考察したこと」が経済学につながったのです(経営学はもう少し後なのですが、アダム・スミスは結構現場的な事(鍛冶屋の例)も書いています)。

    そしてアダム・スミスが「国富論」で指摘したもっとも重要な概念「比較優位」は『全てにおいて能力に劣った国(主体)』であっても「相互に役割分担をして、自分の最も得意な事に集中する事で世界に貢献できる」という『希望(エンパワー)』であったのです。

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    「雄々しすぎるのが問題」

    日本企業が上手く行かない理由の一つは「雄々しすぎる」事だろう。

    僕の目から見ると乱暴な思考、粗雑な工程管理、いい加減な現場管理とまるで「むかしのアメ車」のような水漏れっぷり。

    そして、問題が起こると頻発される「突撃命令」ほとんど「皇軍」だ。


    労働は尊いものだ、それはコストであり、ある個人の人生でもある。

    それを「アメ車に注ぐガソリン」のように使ってはならない。


    エコカーレースの車のように、厳密で無駄のない設計にする必要がある、それがマネージャーの生み出す付加価値であるべきだ。



    メールの転送なら、メーラーがしてくれる。


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    『悪貨は良貨を駆逐する』ということだが。

    heart


    結局のところ『労働者の企業への無償奉仕』が当たり前の世界では、『普通の企業』は『無償奉仕』を当たり前とするしかない。

    普通に競争していれば、「企業Aにおいて原価のある部分(人件費)が2割増し」で、「企業Bでは2割引」であるとするならこれはお話にならない(人件費が原価における1/3としてもトータルで4割程度の価格差があるなら販売価格にもそれなりに影響するはずだ)。

    現在、多くの日本企業では『労働者から寄付(あるいは『時間泥棒』)』がその『運営』の前提になっている。

    『あたりまえ』がそうなのだ、それをしない事は「ずば抜けたお人よし」を意味し、それは『普通に考えれば』『競争上』『組織にとって大きなマイナス』である。

    収奪をしなければ『モヒカン』はあの隆々たる体格を維持しえないだろう。


    11010408

    「滅亡後の世界なのになぜか『モヒカン』だけはムキムキな無法者として存在している」

    mura

    「『モヒカン』と『種もみ村人』との対比」



    ただ、これは非常に『安易』な事である。

    そもそもでいえば、「ある企業」が存在している理由は「普通に組織を運営しているから」ではない。

    少なくとも発足当初においては「スペシャリティ」が存在し、それを「提供」していたからだ(そしてそれに喜んでお金を払う顧客が居たから、その組織は『確固たる形』になっていったはずだ)。

    そもそも『組織化』なんてされなくても・・・・・・という事は効率化も個人のレベルでしかできないし、ましてや『他人をただ働きさせて薄く広く集めたお金をアテにする』なんていう工夫なんてできなかったはずだ・・・・・・

    『選ばれていたスペシャリティ』を-----信じないのか、無くした(陳腐化した)のかはわからないが『提供できなくなっている現実』から目を背け、責任を認めないから『あたりまえの努力としての簒奪』ぐらいしかできる工夫がなくなってしまうのだろう。



    「あなたの会社は『モヒカン』になっていませんか?」でも村人でも困るんだけどね。
    できればせめてアインくらいの力と人間性を持ってほしいものです。

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    「結局、リーダーシップは全員が持たなければいけない、リーダー一人に全てを求めてはいけない、ということ」

    書籍「採用基準」についての解説(出口治明の「ビジネスに聞く読書」より)

    結局こういうことが重要なのだと思う。

    自分は「一参加者なので消費者」として振舞う人が増えるとそのコミュニティは崩壊する。


    私が大体どのグループに居ても一定以上の影響力を持つようになり、その上で五月蝿(うるさ)がられるのはそのせいだろう。

    私は参加したときからメンバーシップとしてリーダーシップの一人として参与するし、そうすれば「ブンをわきまえぬやつめ!」と考える人はどこにでも居るからだ。

    しかし、誰も発言しない、行動しない秩序が何かを創り上げることはありえない。





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    リーダーシップに必要なポリシー

    1)金銭的保証
    「一般的といえる給与を保証すること」

    『そのビジネス』でどう(上手く!!!)利益を上げるか?それを考えるのはリーダーの仕事だ。


    2)無駄な仕事をさせない
    「『働き』が『成果』につながる仕組みを作る(作れないというのは怠慢、あるいはそれ以前の怠情)」「配慮不足で『右に動かした荷物を』『また左に戻さなくてはならない』様な事をたびたび起こすようならその人物はリーダーとしての能力も、十分な自覚もないということだ」

    「『無駄な確認要求をしない』業務のバイタル(体温)がとりたければそういうデータを自動的に取得できる仕組みを作る。それを『解説』してほしいなら、それを『主任務』とする人間を置く。」今時『ほうれんそう』などという事を言い続けるのは『時代錯誤』だと認識するべき(作業の進捗なんて事はデータでわかる、話をするならもっと有用な事を『対話』すべきだ)。


    3)メンバーの能力を活かす
    「提案はすべて受ける」そして「可能な限りその実現に協力する」

    よくあるパターンは「駄目な理由を説明して、納得させたつもり」「聞くだけ聞いて無視」という事だどちらも「話をした」と思っているのは『管理(していると思っている)側』だけで、メンバーはただ『あきれているだけ』だ。


    結局の話、まっとうな人間なら以上の3つを満たされれば動く。
    『動かない人間がいる』と主張する人は、『自分が出来ているつもり』で上の三つのどれかを守っていないか、メンバー側がそれまでの経験から『あきれ果ててしまっている』かのどちらかだ、そしてどちらの場合でもそれは『リーダーの問題』である。


    3-2)『あきれ果ててしまっている』人間を動かす
    簡単な話だ、相手の意見を真摯に聞き、相手の出来る事を判断し、その実現に最大限の協力をすると申し出る事だ。

    あなたが約束を守るなら、メンバーは動く。

    動かないなら?

    それはあなたが「上手い言い訳を使って」約束を破っているだけの事だ、あなたがどう思っているかは関係が無い、約束は相手との間にしている事なのだから「相手が納得しない限り約束が守られた」とは言えない。

    どうすればそれができるのか?

    ビジネスでは一般的に言われる事だが「ここまでやるか?というところまでやって始めて顧客を納得させる事が出来る」ということ。

    リーダーの顧客というのは「メンバー」だ、彼らを感動させずに貴方のミッションが成功する事はありえない。

    ・・・・・・まあ、仮に貴方がどうしても「顧客は顧客だ」と定義したければそれでも構わないが、メンバーを感動させられなくて、顧客を感動させる事ができますか?

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    http://blogos.com/article/77034/

    この記事を見て。

    ものすごく違和感があったので。


    まあ、でもなにか「悪い」事があったわけではないんだけどw


    『国とはなにか?』

    上の記事では「福祉を創るのは国である」と指摘しているが、その範囲が『行政機関』という意味にとどまっているように思える。

    それは私にとってはバリバリの違和感があった。

    というのは、こういうことをたとえば「なんとか省」がやったとすれば次に出てくる意見は

    『官は効率悪すぎ、民の力を活用すべし』

    という意見に決まっている。

    つまり、何かをするときに『官にやらせよう』という意見はいまどきちょっと……流行らない(?)w


    まあだから僕の意見としては『『国』は幾多の企業や個人で成り立っている。行政機関、企業、個人がある程度助け合って『福祉』を創る方が望ましいと思う。』という感じになりました。


    『国のあり方を決めているのは・・・』

    とはいえ、行政を『官では無理』という風潮にも確かに違和感を感じるわけです。

    んー、おかしいよね、税金払ってるのに『こいつらには任せられない』って。

    それなら、そもそも税金っていらなくないか?って思いますし。


    で『国』というものについて考えてみると。

    国家というのは『大きな枠組み』でやったほうが効率的なことをさせるために存在する機関で、たとえば『軍事』や『外交』などの「外政」、『立法』『警察』『司法』というような「内政」がその主な分野なわけです。

    問題はここに「どれくらいの事を盛り込むべきか?」という部分については議論が分かれているという事。

    たとえば「最低限の健康保障」をするための『健康保険』のような『(皆)保険』を入れるべきか否かで、

    日本は『当然』としているけど、
    米国なら『まだまだ試行錯誤(オバマケアの七転八倒は皆さんもニュースでよくお聞きかと思いますが)』、
    中国なら『そんなもんできるわけないじゃん』ってな具合なわけです。

    んー。


    『神経症な国』

    ま、結論を言ってしまえば『日本国はこうあるべき』というようなことではありません。

    考えた事は『国』というものが、どういうあり方をしているかというのは結局『国民』が決めているという事。

    『行政機関』が『非効率的すぎて、実質機能不全に陥っている』とすれば、その状況を直接作っているのはもちろん官僚なんだけど、実はその『官僚主義』が好きな日本人(国民)なんじゃないかと思ったわけですよ。

    大体ね、『誰からも文句の付けようのない完全な振る舞い』を要求するから『行政機関は非効率(=高コスト)』という事なんじゃないのかね?

    (ほら、工事でもステップごとに写真を撮って証拠を残してるでしょ?ああいう『完璧さ』を求めた『誰にも文句の付けようのない』振る舞いを私たちは実際として『要求』していると思いませんか?)


    そして少し考えてみれば、今の日本ではこういう具合の『層』で物事を解決しているんだと。

             主な構成要素      特徴
    A「完璧層」 行政機関・大企業    完璧主義、完璧な人材で、完璧なプロセス、完璧な結果を求める(求められる)。完璧を追求するため高コスト。

             主な構成要素      特徴
    B「普通層」   普通の企業      普通の常識範囲で行動をする、ただし常識にありがちな「偏向」も多く、自分の気にならない事は積極的にしないA型気質。コストはまあ普通。

             主な構成要素      特徴
    C「黒 層」  スジの企業・低調企業 『確信犯』企業で、あえてグレー(あるいはブラック)な行為を行う事で短期的利益を(一部の人が)得る事が目的の企業、とはいえベンチャーなどその利益を『事業価値の確立・向上』に差し込む過程にある企業もある。コストは安い。

    ※B=Cについては区分があいまい(低調企業は用意にC化する)



    で、日本人は出来については『完璧層』を要求しながら、コストは『普通層』でないとダダをこねているだけなんじゃないかと思ったわけです。

    なので『行政を民に委託』とか変なストーリーになってしまうんじゃないのかと思います。

    ただ、行政が「民間企業」に依頼した場合は単に『A完璧層』ならする事を省いているだけに決まってるんだから、実際には『パッケージだけ完璧』のサービスになってしまい『箱代の分だけ高くなったサービス』にしかならない気がします。


    『金の使い方を決める事が必要』

    ・・・・・・結局ローコストの『最高』や『完璧』なんてことはありえないんだから、どの『市民サービス』を『完璧層』に任せて、どの『市民サービス』なら『普通』で良いのか?・・・・・・という『全体デザイン』を一回やり直さないといけないんじゃないかと思います。

    いやいや、もしかしたら根本的に『各層』のあり方も自体から見直すべきなのかも知れませんが。

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