本日のオススメ。

大阪府内、主に梅田の居酒屋さんの"本日のおすすめ"を紹介するブログです(黒板の画像は拡大したら値段まで読めるはず!)。季節感のあるブログを目指しますw SNSとかでお探しなら→CampSite mixi FB twitter

    カテゴリ:義巨の理屈

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    「挑戦するものが勝利する」



    選挙活動について、既存政党(残念ながら維新の会もここに入れるしかない)は新勢力に学ぶべきだ。

    それは「党員」が裁量を持って発言する体制であるかどうか?が大きな効率上の差を生んでいるという事実だ。


    テレビは強大だが・・・



    テレビは「話題づくり」には強力だが、結局「信頼」させるのは個人の言葉だ。

    もちろん党首も積極的に発言すべきだが、党員の思い(や、紡がれる多様な言葉)を活かさないのはもったいない。

    制御をどうするのか?という考えはあるかもしれないが、党員にブログ(等)を始めさせて、それを公的に認める動きが必要なのではないだろうか?


    ブログ間の相互作用が生まれたらマスメディアになる



    個々のブログの影響力はビビたるものだろう(このブログもせいぜい1日30人程度が見ているだけだ)、しかしl「大阪維新の会のブログネットワーク」が確立すればその意味は少し変わってくる。


    小さなブログは"隣人"が読む



    マイクロブログは単体では"小さすぎる"が、それがつかんでいる読者はプライムな顧客である。

    重要なのは、これらに対してきっちりフォローすることだ。
    例えば党首がわざわざコメントをするとかそういうことだ。

    党員以外の人も興味を引かれるような「話」が、「隣人」の読者を増やすだろう。


    率直なメディアは常識を保つ



    テレビや、既存のWEBの発言者(あるいは読者)というような「遠くて大きくて形式主義的な」ものだけから意見を取るというのは危険でもある。

    率直な隣人の言葉が発される(ということは、聞くことが出来る)事は、バランス感覚を保つ上でも重要だ。

    ブログをまとめる(ピックする)サービスは次々にリリースされている、技術的にも運用的にも「今」のサービスだ。

    発言するべき価値のある主張がある政党は、それぞれがこういうメディアを持つべきだ。

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    まあ、残念ではあるが、必然的な事。

    大阪維新の会という地域政党からすれば、憲法は比較的どうでもいい。

    太陽の党はタカを目指す党なので、憲法、軍事、核開発が大義。

    とはいえ、上流と下流、内政と外政は繋がっている上手く行けば何処かで出会い、上手くいかなければ日本は破滅だろう。

    変わらないとと言いながら、変えれないままの国が問題なのは知れたことだ。
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    (実は巨大産業になっている自転車旅行(2012年440億ユーロ)を読んで

    中曽根あたりがはじめた「受益者負担」という悪しき「多重課税構造(マインド?)」から始まった不思議な道路行政

    駐輪場の有料化や、不可思議な税制(利用料を「委託した独占業者に任せる」というのは作文に過ぎない)をそろそろ終わりにしなくてはならないと思う。


    【道路の受益者とはだれか?】


    税制が複雑化して良い事はないし。

    道路・高速道路の「受益者」を「運転者だけ」とするのは無茶というものだ(道路でモノが効率的に配送されることのメリットを受けていない人は居ない、第一道路を作るアスファルトだって道路を通ってやってくるのだ)。


    【インフラ整備して「違反」という概念を無くせ】


    自転車も同じく、駐輪場を有料化しても【シルバー人材向けのアルバイト】が多少生まれるだけで、社会には何の益も無い(駐輪場の運営費、そして相変わらずの自転車回収の膨大なコストが浪費されるだけだ)。

    繰り返していうようにそんなコストを払うなら、歩道の隅に白線を引いて「無料駐輪場」にしてしまえば良いだけだ。
    『違反製造法』が無効になれば、「取締りコスト」も無くなるからだ。

    その上でもルール違反がいれば警官がカギをかけていくことにすればいい。
    警察に出頭して、罰金を払えばカギははずされる、車止めと同じ事だ。

    都心部などでは放置される自転車は年に2回ほどスクリーニングしなくてはなら無いだろうが、これくらいなら今とはかかる予算が比較にならないはずだ。


    【安全でフレキシブルな道路を】


    道路の走行面ももっとシンプルな整備が求められる、歩道を『段を上げ』るのはやめたほうが良いし、枯れかけた木を狭い歩道に点々と植えるのはもっと良くない。

    道路ではまず安全な通行が優先されるはずだ(それに段を作る工賃も、街路樹整備費も無くせる)。


    平らな面に障害物を「打ち込む」形であれば、交通状況に応じて道路の幅を調整するのも容易なはずだ。


    【自転車旅行はいまや一大産業】


    自転車での『旅』はいまや一大産業だ、2012年の欧州の資産では440億ユーロ(約6兆円)しかも、これには『自転車代』は入っていない。

    こういうムーブメントは誰かが宣伝費を使う必要も無く勝手に浸透してくる。

    日本で盛り上がらないとすれば「発展途上国以下の不快な道路状況」が邪魔をする場合に限られる。

    自転車旅行は様々な意味で優れていて、環境負荷は少なく、健康に(自動車などの排気ガスが蔓延する都市部を除けば)良い。

    ツーリストは「何の投資もされていないような」場所を好んで走り、エンジンを積んでいる車やオートバイとはちがい、その地域で消費(宿泊)をする。

    目の前を走っていく車は、その地域の商店にとって顧客かどうかは限りなく怪しいが、自転車であれば遥かに有望な顧客候補なのだ(車と違って看板が面白ければ立ち止まる可能性もはるかに高い、写真しかとらなくても、それが宣伝になれば顧客が誘引される可能性はある)。


    【なぜ車を最優先にせねばならないのか?】


    車優先は特に産業の上で必要であるが、全てにおいて最優先である必要は無い。

    そのために必要なのは「区分け」だ。

    歩行道路と幹線道路(産業道路)は明確に区分けし、歩行道路(地域道路)は歩行者・自転車を最優先にした作りに変えるべきだ。

    都市間の物資輸送などの道路は自動車優先で整備すれば良いが、都市内では空間は「抜け道」として走りこんでくる車に便宜を図るより、歩行者に便宜を図り、土地を露天商などに貸し出せばより大きな収益が期待できるはずだ。


    求められるのは、社会全体で最善の配分のはずだ。時代遅れで曲がったモノサシに固持するのはやめにしよう。



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    【セリグマンの犬】


    学習性無力感を作り出した有名な実験を皆さんご存知だろうか?

    まあ、三行で説明すると。

    ・脱出しようとすると電気ショックを与える檻に犬を居れる

    ・何度も脱出に失敗させる(電気ショックを与える)

    ・檻の垣根を低くし、電気が流れていない檻に犬を移すと・・・?


    というセリグマンという学者が行った実験の結果だ。

    答えは『脱出可能な檻からでも犬は脱出しなくなる』である。


    繰り返して痛みを与えられた生き物は、トライする気を失ってしまうという事だ。

    これは当たり前で、痛みを無視すれば死ぬかもしれない、それを避けるようになるのは正常な『学習』である。

    もちろん、これは必ずしも良いこととは限らないが(顔にトゲが刺さると猛獣でも餌が食べられないので餓死してしまうという、『普通の反応』が『正しい』とは限らない)。


    【人間だって生き物】


    現実に我々は目の前の課題に向き合うと事を無意識に避けているのではないか?

    目の前の迂遠な問題(ただし痛みは無いにしろ生産性を上げるためには改善しなくてはならないような事柄)にも気づかず、また何らかの提案が行われても「それはできない、なぜなら・・・・・・」と解説するマインドは異常におもえる。

    こういった人と議論をすると結局のところ「変えることの困難さ(変化を実行する事の痛み)」で『セリグマンの犬』になってしまっている感がひしひしと伝わってくる。


    今の日本を見れば将来に希望が持てず、それによって引き起こされる「うつ」や「犯罪」、「集団ヒステリー」がぞくぞくと現れている、日本に立ち込める『ケガレ(気枯れ)』が顕在してしまっている。

    見ればわかるだろう、異常な事態だ、それにはいずれ慣れるにしろ、そのときにはもっと悲惨な事件が起こる。


    しかし、それでも私たちは変えない。


    【変わるべきは「誰か」ではない】


    先日BLOGSのコメント欄で延々とした意見の応酬になったが、私の立場としては「もう変われる」というのが実感である。

    かれ(ら)の主張は『体制や法律、フレームワークのチェンジが無ければ変化は起こらない』であった。


    私も政治体制については同意しよう日本の民主主義は現状にはそぐっていない。

    しかしその枠が単に「税制」にまつわる程度の事(所得分配の比率変更)であれば答えはNoである。

    というか今の政治制度でそれをいじれるはずが無い、問題の解決は老年層の安楽死か、政治体制の変化によってしかなされないと思う、そして体制を変えるのはクーデターくらいしか見込みは無い。

    その点、老年層が無事天寿を全うすれば問題は解決する、その頃には問題は『回避せざるをえなくなっている』だろうし。


    しかし、こと経済にまつわること、企業活動にまつわることでは日本は『もう変われる状態にある』はずだ。

    そして多くの人たちが絶望し、嘆いているのは、単に賃金の安さ、年金の崩壊についてだろうか?

    それとも、仕事全般、生活全般にまつわる事だろうか?


    【社長がうつにならない理由】


    社長と社員、どう考えても気楽なのは社員である。

    しかし、その上で社長(含むエグゼクティブ)がうつになる事はマレだ(アメリカの統計ではさらに寿命も10年以上長い)。

    答えはいろいろと考えられている、大きな理由は「金の力」である。
    良い医療を受けられ、良い生活が出来る。これはもちろん否定できない。

    そして、その次に上げられるのは「自己決定できる」ことだ。

    これは「大きな金」を持っている事も関係あるかもしれないが、最悪はイヤなら「No」という事ができ、「変えろ(変える)」という事もできる。


    辞めれる、変えれるという事は、つまり『自由がある』ということだ。


    【変えちゃえばいい】


    さて、翻って私たちの日常を見よう。

    『変えれない』『変える必要は無い』『変えたくない』と「それはできない、なぜなら・・・・・・」を繰り返してはいないだろうか?

    そもそも提案自体が起きていないのではないだろうか?

    ない?そんなもの(変えなくてはいけない非効率は)ありえない?

    しかしよく考えてみれば『日本ぐらい(ホワイトカラーの)生産性の低い国』で、特に誰でも0って事はないでしょう『事務処理関連』の事柄について改善の余地が無いなんてちょっとありえない話なのだけれど・・・。


    日本の良さは私が説明する必要が無いくらい明らかだが、ホワイトカラーの生産性が世界でもサイアク(過剰な表現)である事も私が説明する必要が無いくらい明らかだ、統計もいくらでも出てくるし、有名な先生方の論説もたくさん見つかるはずだ。


    私が思うのは少なくともこういうことは「変えちゃっていい」事だということ。

    複雑すぎて何のために書いてるのかわかんない紙は0(目的)から作り直さないといけないし、似たような紙を(紙!!!)2枚も3枚も書くって事は、似たような処理をする仕組み(システム)が重複してるって事だ、これを見て「ふつー」と思う事が『セリグマンの犬』という事ではないだろうか?

    『変えていい』という事が社会に蔓延するだけで、社会は効率的になり(当然『埋蔵金(サンクコスト分のお金)』もそこから出てくるはずだ)、明るくなると私は思う。

    少なくとも早く家に帰り、家族と語らい、どうしてもお金がほしければ『まつ家』でバイトをすることだって出来る。
    『自由』というのはそれだけの価値があるものだ。
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    http://blogos.com/article/86868/

    この記事で池田さんが書いていることはまったくもっともだが、現実世界でよく言われることは「それ(理屈)だけでは世の中動かない」である。

    これはまさに『幼稚なこと』だ。

    『幼稚な国』



    しかし、この幼稚さは実際問題日本を覆いつくしている。

    明らかに破綻した企業が生存しつづけたり。

    (すき家大量閉鎖でおなじみのゼンショーなんて、株式価値を利益で割ると135年。
    逆に言えば株を持っていて得られる利益というのは1年で株価の135分の1である、それくらいの「超高リスク」が延々と続いていても今のところ株価は維持されている、この株価と実態の差をいつか「牛丼屋」が埋められると誰か信じているのだろうか?)

    警察は必要とあれば「別件逮捕」で逮捕拘留して、自白で『有罪を取る』

    企業は本音と建前と称して『違法行為』を続け

    そう、そしてなによりも明らかに理屈では終わってしまった人が言い出すのは冒頭のような(それがどう見ても理屈だけの話であっても)「それ(理屈)だけでは世の中動かない」である、目の前の問題は解決されず、徒労とリスクが積み上げられる。


    原発の問題も結局そういうことではないだろうか。

    今回は大飯原発3.4号の再稼動についての裁判だが、これは『別件有罪』であろう。
    つまり裁判所も『原子力発電を商う人たちは信頼できない』という事を認めたということだ。

    (池田氏の指摘のとおり、あの判決だと一軒家はともかく、ほとんどの高層ビルは建てられない)

    私は池田氏の意見も支持するが、裁判の結果も支持したい。

    残念ながら原発を今の日本人が『民営』でやるのは無理がある。
    池田氏のオフィスやその周辺の人々は違うのだと思うが、実際今の日本企業のほとんどはコンプライアンスが「死んでいる」と私は思う。

    これは軽視しているとか、悪意があるとかではない。
    徒労とリスクが積み上げられそれを改善しないことで日本企業は常に「生産性無き」繁忙状態にある。

    そして、その環境下でさらに「安全対策」「コンプライアンス」といった体制を実施することが困難だからだ(そう、その体制にも「生産性無き繁忙」システムが組み込まれている)。

    さて、それではあなたが目の前に「電気供給」「安全対策」「コンプライアンス」が積み上げられてまともには出来ないとなればどれを優先するか?


    答えはあなたにお任せするが、「本音と建前の国」は幼稚な国であると私には思える。

    ・・・それが現実であるなら次の原発事故では、地震直後に、実は保安要員(バイト)が前日に大量退職していてメルトスルーするかもしれない。


    『幼稚さに対応せざるを得ない』



    この日本の幼稚さとわれわれはいつか対峙せねばならない。

    ならばそれは「今」ではないだろうか?

    幸いなことに幼稚さの一端が日本のビッグイシューの足にしがみついて『騒ぎ立てて』くれている今はチャンスである。

    危機とは、クライシスとチャンスの合成語だ。


    幼稚さへの対応とは、一方では今の段階でパニックになっている人たちを慰撫するようなものも必要だろう。残念ながら(しかし議員まで選んでしまえば、これを無視するのは民主主義に反する)。

    ただもう一方では幼稚さを捨てるために、国民を『再教育』するようなPRのキャンペーン(パンフレットを作るようなお仕着せではなく、実際にタウンミーティングをするなどの効果のありそうなものを)をするべきだ。

    まあ『再教育』というより『丁寧な議論』だが、人は『対話から学ぶ』ものだ。

    原発問題はそういう意味では最良の教材だ。

    原発の問題についても、「安全である」と確認保障するだけでは不十分だ。
    「紙の上で安全である」というのはすでに『何度も保障されてきた』からだ。

    実際にどういう作業プロセス(や全体的なカルチャー)がどう変わったか『悪かったとき』と『今の状態』を実際の作業員に語らせるなどの『丁寧さ』が必要だろう。

    マクドナルドだってやっていることだ。
    「実物とメニューの写真が違いすぎるんじゃないの!?」という質問に答えた動画
    「良い質問ね、よく聞かれるのよ。」


    そしてこういう『マスに向けて信頼を得られる丁寧なやり方』を身に着けるのは国(企業、体制側)には必要なことと思える(科学的に正しいと保証されたということを連呼するなどという事はむしろ最悪に近いと思う)。


    最終的には今信用されていないのは『人』である、信用されるとしたらやはり『人』だ。

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    ビッグデータ不信があるような気がするが(結局個人情報を抜いているんじゃないか?という)、不特定多数の個人情報なんて金に変えるのは犯罪でもやる気が無ければとても利益には乗らない、しかもそれが仮に『合法』であったとしても、そういうグレーな仕事は確実に大きな反響を呼ぶ。

    一般的に言って『個人情報を集める意図やメリット』はほとんどの企業には無い。

    では『ビッグデータ』とはどう収集されて、どう活用されうるのか?という事の好事例が日経BPで紹介されていたのでご案内します。

    yuhuin


    これは、ある「ゲーム」で得られたデータから分析された「長期滞在者」と「短期滞在者(1日)」の人間の行動特性です。

    短期滞在者のほうが、様々なエリアを廻り、長期滞在者のほうが湯布院とその近辺を巡る様子が見て取れます。

    こういう、情報がその地域の「特徴(実際の滞在者がどのようにみなしているのか?)」を明らかにすると、マーケティングなどには大きな利益があります。

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    『3K労働に日本人は耐えなくなった』

    みたいなことを言っているアホな経営者が居るそうだ。

    そんなわけは無い。
    今でも多くの日本人はそういう労働に従事している。

    ただ、『希望の無い』3K労働を安価で求めるという企業の『ワガママ』に応える必要は無いと「気がついただけ」のことだ。


    『当たり前のレベルが違う』


    発展途上国で3K労働が普通なのは、それが普通だからだ。
    標準的な労働に従事して努力すれば、標準的な結果が得られる、それは決して悪い事ではない。

    日本がそうではないのは、『それが普通じゃないから』にすぎない。

    日本の『普通』は3K労働ではないからだ。

    普通でない以上はこんなものは『安価』に調達できないのが『普通』である。

    将来性も無い(キャリアパスとして無意味)
    希望も無い(社会の標準以下の環境たとえば日本なら3K、途上国なら違法行為を含む『労働』か?)
    給料も安い(社会の標準以下の待遇)

    ・・・なんていうものに誰が従事するものか、そしてこれは『標準』のレベルが違えど発展途上国でも同じはずだ。

    そんな待遇に一部の人を押し込めるとすればそれは『強制』だ、途上国で言えば『ギャングによる奴隷労働』くらいのものだ。

    それを求めている今の日本社会は「ギャング」並みだということだ。


    『責任と代償』


    第一、経営不振(利益が上げられない)の代償を一番の「よそさま」である「非正規社員(アルバイト)」に押し付けるというやり方のどこに正当性があのか?

    普通に考えればもっとも責任があるのは「経営者(権限者)」次は「正社員(保障が厚い)」だ。

    非正規社員にはそもそも『その企業の活動』には何の責任も無い。
    なぜなら、「労働力の変化」、主に増加に対して確保される『純粋な労働力』でしかないからだ。

    明後日には『契約終了』になるかもしれない人に『常識』以上の『忠』を求められると思っている人は狂っているとしか思えない。


    『非日本人的経営者』


    この程度のことは日本人なら明治の人でも(明治の人のほうが)よくわかっていたはずだ。

    今の経営者はイエスマンの城壁に守られて、常識が捻じ曲がってしまっている。

    『人間の責任とそれに対する処し方、あるべき姿勢』さえ理解していない、非常識人、非日本人であるといえる。


    非正規労働者は『よそさま』である、『無礼であつかましい要求』をするなど論外だ。
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    続き

    【国の責任】



    ……で、こういう長文になってしまったが本来この考察をするモチベーションになったのは山本太郎を筆頭にする『放射脳』と呼ばれる人たちについての扱いである。


    私としてはこの問題についても結局のところ「リーダーの責任」に帰する問題だと考える。


    【議論すべきは『信頼性』】



    ただし、放射性物質の危険性の有無を議論の中心と思ってはならない。

    議題にするべきなのは『事故を起こしたシステム』と『その責任者の信頼性』である。


    信頼性が改善しない限り、それがいかに科学的な説明であっても『信用されない』のだから無意味である。

    そして、『不信・不安』という絶え間ない大きなストレスは『毒』だ。
    健康被害は出続けるだろう(これは「放射能」に寄るとはいえないが「原発事故」に寄るとは言える)。


    【明らかに『嘘』だった原発の安全】



    原発について事故は『想定外の事件であるから仕方ない』という見方もあると思うが、私はどちらかというとそうは思わない。

    どちらかというと『直下型地震+津波』という想定内の事態(日本で原発の建設に当たって想定しなくてはならないことだ)が起こるとダメだった……というようにしか見えない。

    それ以上の想定をすることは『原発の危険性を喚起するから』『ダメだ』という発想もむしろ逆に「放射脳」的である。


    そして、私の目から見ても政府や東電は早い段階で議論を打ち切った。

    結果『信頼』は回復しなかった。

    もちろん「従業員的な」責任の範囲で言えば十分に説明をしているだろうとは思う、政府からすれば『お門違い』『東電の責任』と言いたい気持ちもあるだろう、しかし未曾有の危機とされた事件からたった3年で被害者の一部を(その主張が正しいかは別にしても)レッテリングして満足しているというのはおかしい。


    それは「リーダー」の取るべき姿勢ではない。


    【日本で地震と津波が想定外?ご冗談を】



    しかも東電は、勝手に原発を作って事業を行っていたのではない、国の規制も作り『完璧に安全』と吹聴して(だから避難訓練もしなかったし、それを委員会は認めていた)運営を行っていたのだ。

    たかだか「直下型地震と津波」位であれば粛々と停止できないとおかしかったはずだ(『原発に地震』くらいであれば、消防士の仕事のほうが不確実性が高い、十三の例のように火災現場を制限することが出来ないからである)、隕石が直撃したわけではない。

    『日本で地震がおきて』『津波も来た』というだけのことだ(どちらも小学生の理科だとかでフォローされるような事柄である)。


    【国は究極のフレームワーク・究極の責任者】



    東電は運営主体として責任があるが、さらに国というのはシステムの中で究極のフレームワークだ。
    なんせ企業とは違い一般的には「選択」できない、生まれたときから所属を始める現在では唯一のシステムである。

    その責任は一般の組織、企業などとはおのずから異なる。

    ましてや『東電』は『オウム真理教』とは違い、「反社会的組織」ではなく『従社会的組織』しかも『親政府的組織』だ。

    今回の事件における国の道義的責任は重く、深いはずだ。


    【パージではなく、親和を】



    えーと、まあなんだ、原発の事故被害者にはもっと忍耐強くケアをしてあげてください。
    そして『放射脳』なんていうレッテリングを見逃さず、あるべき姿勢を示してあげてください。

    あれはPTSDですし、PTSDになる十分な不安と不信を東電と政府は明らかに提供したんですから。

    それにこのままであれば私だって第二第三の『想定外(本来想定すべき)』の『原子力事故』が起こってもおかしくないと思いますよ、東海村で放射性物質をバケツリレーしていたのだって100年前の話ではないのですから。

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    【責任のあり方に異常】



    現代の責任のあり方に異常を感じる。

    理由はそこまで複雑なことではないのだが、体感として特にリーダーシップが取る範囲が少なくなっている。

    社会というのは多数の人間の連携によって成り立っている。
    そしてその連携・協同を形作るために『取り決めの構造物』を作る、『業務システム』といわれるものだ(パソコンよりも大事なのはその裏にあるはずの『取り決め』の組み合わせだ)

    ただ、現実に社会では取り決めどおりにはなかなか動かず、問題が起こることもしばしばではある。


    【問題の程度と解決】



    問題の程度(大小と回数)は取り決めの精緻さ(現実に適合し、運用・理解が容易なこと)と、扱う事柄の複雑さで異なってくる。

    例えば「消防士の勤務体系やマニュアル」というのはもちろん存在するだろう、しかし扱う事柄の複雑さ重大さからこれはしばしば破られるものと推測される(消火中に勤務時間が限度を超えたから要員を入れ替えるのは、必要な処置だが困難なケースも推測される)。

    ただし、一般的な社会の内側の業務においては本来はそのようなことはない。

    本当の「エマージェンシー」を扱っているのではないのに、『自分の扱う事業の複雑さを言い立てる』のはあまりにも無神経といえる。

    つまり、一般的な事業・業務においては「取り決め」がどれだけ上手く(現実に適応しつつ・簡単に)出来ているか?それが『問題の程度』を決める。


    【取り決めを作るのは『責任者(リーダー)』】



    そして、この取り決めを作るのはリーダーである。
    これは経営者(CEOやその意を受けた幹部)が担当する。

    つまり『問題発生』の大本は『責任者』しかも『決定者』にあるのだ。

    実際の「問題がどこで起こったか?」というのは本質的に関係がない、はじめに述べたように『問題の種』は常にシステムにある。

    システムが『非現実である』というのは、それが期待されている職能を果たすには取り決めが「古い」「そもそもそれをやっても期待された結果がでない(間違っている)」「実現不可能なボリュームのプロセスがある」「教育の不足」などの問題。

    システムが『複雑すぎる』、具体的には「手順が細密に定義されすぎている」「プロセスが細分化されすぎていて理解できない」「チェックポイントが多すぎる」などの問題。

    『要員がミスをした』という報告は正確に認識するには一つ変換が必要だ『要員に理解できない(ハンドリングできない)システムが問題を起こした、顕在化したのは現場だが、悪いのは責任者だ』ということだ。


    【起きてしまった問題は現場が『対応』する】



    とはいえ起きてしまった問題は現場が『対応』する、まあトラブル対応の中身なんて皆さんよくご存知だろうからうじゃうじゃ言わないが結局のところ『リメイク(やり直し)』か『リペア(修理)』がその基本だ。

    とはいえ本来『メイク』で完了するはずの仕事にプラスして『リメイク』が発生するので業務量(時間)は増える(そしてドラッカーが言うように『時間』というのは誰の人生にとっても『唯一絶対』の制約なのだ)。


    また意外と見落としがちなのが『タスク見落とし』だ。

    当たり前ながらシステムで見逃していた仕事などは『消滅』するわけではないので、それは誰かがやらなくてはならない。

    見落としについて「未決定・未捕縛」のまま誰かが適当に造ったプロセスで慣習的に業務をやってしまう場合が多いが、これはルール違反以前に「ルールも無いコト」をやっている事になる、なんとなく「仕事は仕事」と思うが実際には「何の定義もされていないタスク」というのはそれが何であれ「やる必要の無い仕事」である。

    「駅前のごみ広い」は『正しい』しそれを仕事としている人も居るが、それをプログラマーが業務時間にすることを正しいと思う人は居ない、それどころかゴミ収集車の収集人であってもそれを業務中にすることは『違う』はずだ。

    なんとなく、仕事に関連しているから『その仕事』をすることは間違いだ、見落としている以上は「工数にも入っていない=コスト計算に入っていない」からだ。

    これらはきちっと拾い上げて「システム」に組み込む必要がある。


    【システムに責任があるのは決定者】



    問題の発生源はシステムにある。
    そしてそれを改善する義務があるのはシステムの『決定者』である。


    良くある『現場責任者』という役職を作って『権限委譲をした』と思う人は間違っている。

    日本の文化において現場責任者に可能なのは多くの場合「システムの運用」であって「システムの改編」ではないからだ。


    むしろこういった「名称」を現場に押し付けることは無責任でさえある。

    なぜなら『実際的に権限が無い(あるいは行使できない)』人に『責任者』という名称をつける意図は明らかで、これはリーダーシップの責任逃れに他ならない(システムの改編なんて日本では社長(CEO)くらいにしか出来ないものだ)。

    その証拠に「現場責任者」よりも格上であることが多い「課長」「部長」にしたってシステムの改編改組に熱心という事はまれだ。

    もしも「現場責任者」に本当にその「現場全般の責任」を任せるのであればそれは社長直轄にして『システム改善責任者』などの名称を与えるほうが適切だろう。

    この取り扱いの『メッセージ』は明確で、その人は『システムを改善する役職である』事が明確にわかるし、それが会社の中で特別に重要視されていることも明らかになる。

    それ位しなければ「システム改編」という「責任者の責任」は「委譲」できないという『現実』を直視すべきだ。
    そう、システムの取り決めを作るときに『現実』に向き合わないといけないのと同じように!!

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    自民党にまた追い風が吹いている。



    ダメだダメだと言われた『中身のない(これは揶揄ではなく、それが狙いだったと考えている)』アベノミクスが『心理的に』株価を回復するという偉業を達成した上に労働分配率が改善するのもほぼ確実だから。

    と、言うのは偶発的に起こった「すき家大規模ストライキ(サボタージュ?)」があれだけ賃上げに冷笑的だった経営者達のマインドを変えるのがほぼ確実だからだ。


    一般的には世の中には内部留保を溜め込む「冷酷な経営者」というものが信じられているらしいが、私はそういう世界観には冷笑的だ。

    なぜなら、本当に冷酷な判断力があるなら労働分配率を下げるにしろ、内部留保を積みますはずがないからだ。

    金なり、設備なりを「持っておくだけ」というのは、ゲームで言うなら「一回パス」というのと同じで時間を無駄にする行為に他ならない。

    私から見れば「小市民的、事なかれ主義経営者」がそこにいるだけに見える。

    そもそも「いま目の前で起きている事」が理解できないから「なにもできない」にすぎず、賃金を下げているのも「とりあえず世間並みであれば文句はないだろう」と思い込んでいるからだ。

    そこで今回の事件が起きた。
    考えてみれば当たり前なのだが、「保証も無く、賃金も最低限」であれば、労働者は道義的にも「その約束に」拘束される必要もほとんどなく、辞めたとしても失うものはなにもないのだ。

    とはいえ、現実にそれが「見せられるまで」はそんなものは想像できないのが人間の現実である。

    今までは労使どちらも「机上の空論」と考えていたことが目の前で起こったわけだ。

    現実になった労働力の逃避(レイバーフライト)


    経営者はどう考えるだろうか?
    もちろん一部の強情な(傲慢な)経営者はしばらく突っ張るだろう。

    しかしほとんどのサラリーマン経営者は「絶対にそんなことは起こしてはいけない」と思うだろう。

    なんせ、かの事件ではすき家の全国の店舗の1/10が影響を受けた。

    突如売上が10%も吹っ飛んだ(かどうかは知らないが相当の影響は出ただろう)かもしれないのだ。
    ※私のフィールドワーク(笑)によると、賃金も概ね10%ほど向上している。

    こんなことが起これば、サラリーマン経営者は間違いなく「立つ瀬が無い」……こんな情けない理由で賃上げにGoを出すか疑問だって?

    そもそも賃下げだってポリシーがあって行っているわけでは無い、あくまでも世間並みに経営努力をしていると説明するために必要な「演出」にすぎない。

    こうなると、ほとんどの「経営者」が取る行動は明らかだ。

    善人ぶれてかつ、経営上の説明もつく良い言い訳ができたのだから、戦略上必要が無いというより、戦略自体が無く世間並みに合わせているだけの賃下げを維持する必要はない。

    自民党はいつもツイている、このツキだけでも日本の保守政党の王道を任せるに値すると私は高く評価している。

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    若者は『万能感を与えられるもの』が好きで、それがかつては「自動車(Ford)」今は「検索(Google)」になっているという話を前回はした。

    そういう意味では現代のビジネス(少なくともこの流れに乗った)はこの「検索」へのアクセス(iPhone/Andoroid)のためのものか、そこから「一歩先」のものでなくてはならない。

    前回は「個人が自分の持っているプロジェクトに『担当者』を立てられる機能『インターネット秘書』はどうか?」と書いた。

    今回は『インターネット調査部』はどうか?という話。

    つまり調べ物を勝手にしてくれるサービスだ。

    料金はざっくり、インターネットで調べるだけなら500円。

    電話やメールなどでの問い合わせが必要なら1000円。
    それ以上なら実費プラス10000円とでもしたらよい。

    もちろんこの「電話やメール調査、それ以上の調査」の結果はインターネットに載せて、インターネット自体も強化する。

    そして、依頼主はこの情報について何らかのインセンティブを与えられる(まあカンタンなのはアフィリエイトだろう)。

    こうして考えてみると、商社にあったような『情報機能』をプライベートなサービスとしてリリースすればよいサービスになるのではないだろうか?

    うまく組み合わせると一人でも企業のような効率で動いていけるかもしれない。
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    20世紀は「フォード」の時代、21世紀は「Google」の時代、そしてこの二つに共通するものはズバリ「万能感」。



    かつての若者たち(現在の50代)がなぜ自動車を愛したのか?それはつまり自動車が若者の「万能感」を満たすツールだったからだろう。

    若者たちはその力強さ、どんなところにでも人を連れて行ける力を愛したのだと思う。


    現在の若者にそれを与えてくれるのはおそらく「Google(検索)」なのだろう。

    「検索」によってあらゆる(まあインターネットにキャッチされたものだけだが)を探し出すだけでなく、検討し、比較できる力はまさに「万能感」を想起させる力だ。


    『検索』の『Next Step』を販売するべきでは?



    ただしご存知のとおりこの『万能感』は無料で提供されている。

    とすると、「ビジネス」にするならこの次の段階だ。

    一つに考えられるのは『インターネット・セクレタリー(秘書)』サービスではないだろうか?

    予定調整や、問い合わせの確認、交渉などを担当するサービスがあれば『調べたものを』→『活用する』という部分に活きるのではないかと思う。

    ただ、このサービスは『定額・期間制』ではなく『チケット・案件制』にする必要がある。

    一般人が『担当者』を作りたいと思うことはそんなに頻繁には無いはずだ。

    会社側の都合では「ずっと継続して契約してほしい!!」と強く願うと思うが、実際にはそれは難しいだろう。

    まあ年間2000円くらいで契約できて1案件1000円くらいでならかなりニーズはあるのではないだろうか。

    セクレタリー自体は人間でも、この『業務』を支えるインフラはかなりインターネットに依存できるしかなり自動化できる、環境をうまく構築すれば一人の人間がかなりの多くの『案件』を抱える事が出来るのではないかと思う。

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    ブログネタ
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    心因性の病気(新型うつ等)は「心の風邪」ではなく『心の花粉症』

    随分と前から軽度のうつ病であったことに最近気がついた。

    と、いうのはあるプロジェクトに入って職場環境が大きく変わった時に「朝起きるのが辛い」とか、これもずっとあった「胸部の痛み」が無くなった事に気づいたからだ。
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    そして、これは元の職場に戻った時残念ながら半分は(胸の痛み)元に戻ってしまったからだ(とはいえ、思考活動の低下など『うつ寄り』の症状が改善したのが幸いだが)。

    そしてこの現象を見ると、これはどうも「うつ病」というより「新型うつ」と呼ばれる症状に近いように思える。

    環境に応じて症状が大きく変わり、必ずしも常に病的な状況にないのは(自分で見ても)明らかだからだ。


    そこで、新型うつというのは「風邪」ではなくて「花粉症(アレルギー)」なのではないかと思い至った。

    ストレッサー(アレルゲン)に接していると速やかに病状がでて、離れると改善する。

    一度なると治らない(治りにくい)。

    必ずしも、アレルゲンを嫌う理由があるわけではない(僕自身社会というのは理想郷ではないと得心していながらにして、罹患していたわけだ)。

    かかっていない人には、その存在を疑われる。

    現在はともかく、まだ花粉症の認知度が低かった時代は「花粉症?アレルギー?根性足りないんじゃないの?おれはならないよ!」というような認識があった点でも似ている。

    そして「健常者(いや本当はすでにアレルギーになっていても気付いていない、あるいはそれを信じたくないだけかもしれないが)」はしばしば間違った民間療法的な対処を強要しようとするてんでも似ている。

    「それは怠けだ、気合を入れたら大丈夫なはずだ!」というような『説得』や『行動習慣訓練』などを強要してその『改善』をはかろうとする(うつだとしても、強制されれば反応くらいはするから一時的には改善しているように振る舞う人も少なくないだろう)。

    しかしこれは花粉症の治療法として『マスクをつけずに歩いて、花粉を多く摂取したら花粉に耐性がついて治るはずだ』というような思い込みである。


    現代において…少なくとも『自身が』花粉症である人はその人が相当強情な根性論者でもこんな愚行にはおよばない。

    さて、この話には二つの結論をつけよう。

    一つは「新型うつ」というか「心因性の病気」というものへの認知と研究がより深まる事が望ましいということ。


    そして、アレルギーは正確には原因不明だが「ストレッサー」の過剰摂取との因果関係はあるものと考えられている。

    日本の状況が異常であることは「自殺率の高さ」でも明らかだ。

    ストレスを与える、プレッシャーを与えすぎる事がこの新しい病気を生み出している、つまり「傷害罪」か「殺人罪」が適用される『犯罪』であるという認識を持つ必要があるという事だ。

    【追記】 ちなみに、鬱というのはどういう状態なのか?というと、重度な時については僕には想像しかできないが、軽度な状況において言えば「徹夜明けで考えることができない、なんとなく散漫な状況」とほぼ同じだ、眠さはないが思考が散漫で生産性が無くなる。

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    2nd_osakaciity_vote


    橋下徹氏は「残念な政治家」で終わってしまうのか
    http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140408/392035/
    を読んで。

    私としては大前 研一という人物を批判することになる事が意外という思いではあるが、この記事はあまりに浅薄な把握……はっきり言えば「マスコミの情報のみで組み立てられた小文」になっているのでこれについては言うべきことを言っておきたい。

    「自国の民主制度を知らない国民」


    そもそも前回のダブル選挙でも、「大阪都構想の実現」が大義名分とされていた。府知事を途中で辞めて、自らが市長となり松井一郎氏を府知事候補にしたのは他ならぬ「府市一体で大阪都構想」を進めるためであった。そのダブル選挙で橋下氏が率いる大阪維新の会は圧勝したのだから、大阪都構想を実現してくれるものと支持した有権者は誰もが思っただろう。(囲みは全て上記記事より引用)


    そもそも「選挙に勝ったから速やかに制度が変更できる」ようにはなっていない、そしてこれは「民主国家」では当たり前のことだ(企業経営とは異なる点だが、大前氏もこれを知らないはずはないが「念頭」からは消えてしまっているように見える「すぐにやってほしい」のが民意なのは明らかだが「そうはできない」のも明らかだ)。

    民主主義の制度では何ステップもの「猶予期間」をおくことで「拙速な変更」を「許さない」構造になっている。

    一番簡単なのは国会の二院制で、参議院は衆議院の議決に『再考』をうながすシステムになっている、単に時間がかかるようになるだけだがこれが『民主主義的な意思決定(議論)を充分に行うための時間を作る』とされている。


    現在でも多くの人は「一回の選挙だけで選んだ人物が魔法のように制度を変えられるはずだ!!」といまだに信じているが、現実はまったく違う。

    今回の例で言えば、大阪の府と市を合併するためには、以下の4つの「政治的権力がYES」を出す必要がある。

    1)大阪府知事「YES-維新の会 松井知事」
    2)大阪府議会「YES-維新の会 単独多数」
    3)大阪市長「YES-維新の会 橋下知事」
    4)大阪市会(市議会)「YES→NO-【裏切り】公明党が都構想に突如反対、維新の会単独多数ではない」

    そう、見ていただくとわかるようになんと『あと一歩まで』たどり着いているのだ、今までのように「スゴイ市長を選んで」終わりや「府議会に"風"が吹き」終わりというような「移り気」ではなく、むしろ大阪府民や市民は『卓越した忍耐と理性を示している』と私は賞賛している(大阪の人民である私としてはかなりの『驚き』さえ感じている)。

    さて前回の大阪の『市長選挙』を理解するうえで特に重要なのはマスコミ報道の偏向「実際には最速で改革が進んでいることが報道されていない事実」と「東京都知事とは異なり、市長には議会の解散権がない」ということだ。

    市民はこのままでは「目隠しをされたまま」次の選挙をむかえるしかなかった(公約が進捗しているかどうかを伝えないのは謎だが『日本のマスコミの基本』だ)。

    ひるがえってみると前回の市長選はまさに『インターネット選挙』であり、『特別な危機』や『大きな論点』がマスコミに「ない(大前氏が「大義がない」と判断したくらいだ)」とされたにもかかわらず、橋下氏は37万票を集め、得票率23.59にのぼった(『低い低い』と言われたが、地方選挙ではもっと低い『正当な選挙』がある)。

    これらの「動員」はほぼ「タウンミーティング」と「インターネット」そして何よりも「正当な意見」によってなされた、これも驚きに値する。

    そして『低い投票率』のなかで唯一異様だったのが『異常に高い白票』だった。

    これを、誰一人問題視しないのも異常だ、こんなもの普通に考えれば『自公共民』連合支持者の『フラストレーション』の表れである。


    しかし「ふざけるな」と書くなら『それぞれの政党の市本部』にするべきだ、機会を『放棄』したのは各政党であって維新の会ではない。


    「神通力の問題か?」


    今回の出直し選挙によって、地元・大阪でも、橋下氏の神通力は完全に消えてしまった。次の選挙でにらまれたら怖い、というのが議員たちが橋下氏に従ってきた理由だから、もはや市議会においても統率力は無くなっており、急速な「橋下離れ」が起きている。


    市議会(だけ)を支配している『自公共民』連合が考えていることは単に『時間稼ぎ』である。

    なんのために?それは『市民の忘却』と『誤解』を期待してのことだ。


    いつもは国民の物忘れの良さに苦言を述べる大前氏が上記のように『日本国民の典型的な物忘れの良さ』に追随した意見を述べるというのは驚きだ。


    これは積極的に『訂正すべき』事柄であるように私には見える。

    道州制を支持する、少なくとも『内政については』意見を一致した政治勢力が台頭した事はまさに大前研一氏のビジョンの正しさを示すことであるし、そういう意味では維新の会は(それが忠実なのか、変則なのかはともかく)「弟子」だと私は思う。


    かつては大前氏も都知事選に出て敗北している、現状の『目に見えない』課題をマスに認識させることの難しさはよく理解しているのではないかと思う、そして大前氏は今回はこれを第三者として手助けできる立場にあるのだ、外交向けの発言に課題(凡庸なだけで異常とは思わないが)があっても『内政変革の旗手』を後押しするべきではないか?

    ここまで理性と忍耐で進めてきた大阪市民府民の正しさを『承認』し、その上で『忘れるな』と叱咤していただきたい。


    「失敗は『改革』のツメで『他人』を頼みにしたこと」


    もちろん維新の会にも失敗はある、これはなんといっても『改革』という事柄の実現に『他人』を頼みにしたこと(せざるを得なかったこと)だ。

    組んだ相手がどこであれ、これは失敗したと私は思う。

    大河ドラマ「黒田官兵衛」でも描かれているが、黒田官兵衛も「毛利家と手を切って、織田家と組むのが時流」と看破し、織田方との同盟を成功させるが不安定な状況で相手の「善意や理解(まさかそんな愚かな選択はできないだろう・・・という思い込み)」に寄るような調略は結局後になって覆されている(中でも最悪なのは、自分の主君さえも織田方から寝返られてしまったことだ)。


    そして『この一回の失敗』で地方政治の「抜本的改革」のスタートが遅れるとすれば残念なのは『日本国民』ということになるだろう。

    地方自治体が崩壊して結局それを負担するのは『近隣の有力自治体』と『国』だと私たちは何度も聞いているはずだ、もっともこういう『目に見えない問題』を本当に『危機』と捉えることに私たちは何度も失敗している(とりあえずの痛みは例えば『国債』で未来へ繰り越しているからだが)。

    そして『こういう課題の忘却』は大前氏の指摘するとおり『日本人の得意ワザ』なのだ。



    「国政に進出したことは失敗とは言えない」


    国政に進出したことは『意味はわかりずらい』かもしれないが、都構想が持ち上がった直後の空気感・・・

    ・・・『国政』に手を突っ込まなければ『府市合併』に待ったがかかりかねない雰囲気・・・


    ・・・を思い出せば必ずしも失敗とは言えないだろう、国政にかかわる以上は中央官庁に顔の利く『水先案内人』を必要としていたし結局どこと組んでもこういう「風評」は流されたに決まっている。

    「ちょっとした計算外」は石原慎太郎氏が予想よりも(発言的に)かなり『下振れ』したことぐらいだろう。

    それでも結果を見れば「国政進出を断念して土壇場で官庁の良くわからない作文で足を引っ張られたり」、「みんなの党」と組んだり、「新党大地」と組んだりするよりはマシだったのではないだろうか?

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    小保方問題について、私が小保方氏に一貫して同情的なのはつまり題の通り、「あれは理研のやり方」であって「小保方の問題ではない」のではないか?という疑念があるからだ。

    Riken_HQ_Main_Research_Building


    かつて「談合はやむえない」という「企業の常識、世間の非常識」が問題となった。

    この問題で取りざたされている「多少の画像の加工」は、「理研の文化では」「OK」だったのではないか?

    「大学生でも知っている常識だ」などという言い方は無意味だ、私たちはだれもが「嘘はだめだと小学生のときから知っていて、しかもそれを正しいと率直に認めているにもかかわらず」、「悪意のある嘘(しかも巧妙に悪意はないと主張できる)」から完全に自由な人は少ない。

    特に「会社員」と呼ばれる人々にその傾向が強いと私は思う(理由は?イマドキ、イマサラだがそれでもみな「そういう空気」に縛られているし、下手をするとそう「指示」されるケースまである)。

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    記者会見で細かい事象に手を突っ込まなかったのは弁護士の戦術であろうと思う。
    即興に述べたことの「正否」を検証されて間違いが発見されると余計に揉めるからだ(したがって今回の記者会見については「学者」に意見を求めるのは畑違いというものだ)。

    STAP細胞研究については追試がうまくいっていない以上、論文には(少なくとも)何か課題があるのだろう。

    しかし小保方氏の主張する「細かいノウハウ」のレベルも決してバカにはできない(日本の工業競争力はロボットが作ったのではなくて「カイゼン」でだった)。

    論文を取り下げず、追試が失敗している理由を探り当てるほうが日本の国益には適う。

    もちろん根本的に誤りという可能性もあるし、小保方氏がとてつもなく愚かで、こういう「浅はか」なことを、大学教授まで研究に巻き込んで「巧妙に」やり遂げた可能性もなくはないが。

    「そのときSTAPマウスは光った(共同研究者=山梨大学 若山教授の話)」
    http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140410/392288/

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