本日のオススメ。

大阪府内、主に梅田の居酒屋さんの"本日のおすすめ"を紹介するブログです(黒板の画像は拡大したら値段まで読めるはず!)。季節感のあるブログを目指しますw SNSとかでお探しなら→CampSite mixi FB twitter

    カテゴリ:義巨の理屈

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    ビッグデータ不信があるような気がするが(結局個人情報を抜いているんじゃないか?という)、不特定多数の個人情報なんて金に変えるのは犯罪でもやる気が無ければとても利益には乗らない、しかもそれが仮に『合法』であったとしても、そういうグレーな仕事は確実に大きな反響を呼ぶ。

    一般的に言って『個人情報を集める意図やメリット』はほとんどの企業には無い。

    では『ビッグデータ』とはどう収集されて、どう活用されうるのか?という事の好事例が日経BPで紹介されていたのでご案内します。

    yuhuin


    これは、ある「ゲーム」で得られたデータから分析された「長期滞在者」と「短期滞在者(1日)」の人間の行動特性です。

    短期滞在者のほうが、様々なエリアを廻り、長期滞在者のほうが湯布院とその近辺を巡る様子が見て取れます。

    こういう、情報がその地域の「特徴(実際の滞在者がどのようにみなしているのか?)」を明らかにすると、マーケティングなどには大きな利益があります。

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    『3K労働に日本人は耐えなくなった』

    みたいなことを言っているアホな経営者が居るそうだ。

    そんなわけは無い。
    今でも多くの日本人はそういう労働に従事している。

    ただ、『希望の無い』3K労働を安価で求めるという企業の『ワガママ』に応える必要は無いと「気がついただけ」のことだ。


    『当たり前のレベルが違う』


    発展途上国で3K労働が普通なのは、それが普通だからだ。
    標準的な労働に従事して努力すれば、標準的な結果が得られる、それは決して悪い事ではない。

    日本がそうではないのは、『それが普通じゃないから』にすぎない。

    日本の『普通』は3K労働ではないからだ。

    普通でない以上はこんなものは『安価』に調達できないのが『普通』である。

    将来性も無い(キャリアパスとして無意味)
    希望も無い(社会の標準以下の環境たとえば日本なら3K、途上国なら違法行為を含む『労働』か?)
    給料も安い(社会の標準以下の待遇)

    ・・・なんていうものに誰が従事するものか、そしてこれは『標準』のレベルが違えど発展途上国でも同じはずだ。

    そんな待遇に一部の人を押し込めるとすればそれは『強制』だ、途上国で言えば『ギャングによる奴隷労働』くらいのものだ。

    それを求めている今の日本社会は「ギャング」並みだということだ。


    『責任と代償』


    第一、経営不振(利益が上げられない)の代償を一番の「よそさま」である「非正規社員(アルバイト)」に押し付けるというやり方のどこに正当性があのか?

    普通に考えればもっとも責任があるのは「経営者(権限者)」次は「正社員(保障が厚い)」だ。

    非正規社員にはそもそも『その企業の活動』には何の責任も無い。
    なぜなら、「労働力の変化」、主に増加に対して確保される『純粋な労働力』でしかないからだ。

    明後日には『契約終了』になるかもしれない人に『常識』以上の『忠』を求められると思っている人は狂っているとしか思えない。


    『非日本人的経営者』


    この程度のことは日本人なら明治の人でも(明治の人のほうが)よくわかっていたはずだ。

    今の経営者はイエスマンの城壁に守られて、常識が捻じ曲がってしまっている。

    『人間の責任とそれに対する処し方、あるべき姿勢』さえ理解していない、非常識人、非日本人であるといえる。


    非正規労働者は『よそさま』である、『無礼であつかましい要求』をするなど論外だ。
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    続き

    【国の責任】



    ……で、こういう長文になってしまったが本来この考察をするモチベーションになったのは山本太郎を筆頭にする『放射脳』と呼ばれる人たちについての扱いである。


    私としてはこの問題についても結局のところ「リーダーの責任」に帰する問題だと考える。


    【議論すべきは『信頼性』】



    ただし、放射性物質の危険性の有無を議論の中心と思ってはならない。

    議題にするべきなのは『事故を起こしたシステム』と『その責任者の信頼性』である。


    信頼性が改善しない限り、それがいかに科学的な説明であっても『信用されない』のだから無意味である。

    そして、『不信・不安』という絶え間ない大きなストレスは『毒』だ。
    健康被害は出続けるだろう(これは「放射能」に寄るとはいえないが「原発事故」に寄るとは言える)。


    【明らかに『嘘』だった原発の安全】



    原発について事故は『想定外の事件であるから仕方ない』という見方もあると思うが、私はどちらかというとそうは思わない。

    どちらかというと『直下型地震+津波』という想定内の事態(日本で原発の建設に当たって想定しなくてはならないことだ)が起こるとダメだった……というようにしか見えない。

    それ以上の想定をすることは『原発の危険性を喚起するから』『ダメだ』という発想もむしろ逆に「放射脳」的である。


    そして、私の目から見ても政府や東電は早い段階で議論を打ち切った。

    結果『信頼』は回復しなかった。

    もちろん「従業員的な」責任の範囲で言えば十分に説明をしているだろうとは思う、政府からすれば『お門違い』『東電の責任』と言いたい気持ちもあるだろう、しかし未曾有の危機とされた事件からたった3年で被害者の一部を(その主張が正しいかは別にしても)レッテリングして満足しているというのはおかしい。


    それは「リーダー」の取るべき姿勢ではない。


    【日本で地震と津波が想定外?ご冗談を】



    しかも東電は、勝手に原発を作って事業を行っていたのではない、国の規制も作り『完璧に安全』と吹聴して(だから避難訓練もしなかったし、それを委員会は認めていた)運営を行っていたのだ。

    たかだか「直下型地震と津波」位であれば粛々と停止できないとおかしかったはずだ(『原発に地震』くらいであれば、消防士の仕事のほうが不確実性が高い、十三の例のように火災現場を制限することが出来ないからである)、隕石が直撃したわけではない。

    『日本で地震がおきて』『津波も来た』というだけのことだ(どちらも小学生の理科だとかでフォローされるような事柄である)。


    【国は究極のフレームワーク・究極の責任者】



    東電は運営主体として責任があるが、さらに国というのはシステムの中で究極のフレームワークだ。
    なんせ企業とは違い一般的には「選択」できない、生まれたときから所属を始める現在では唯一のシステムである。

    その責任は一般の組織、企業などとはおのずから異なる。

    ましてや『東電』は『オウム真理教』とは違い、「反社会的組織」ではなく『従社会的組織』しかも『親政府的組織』だ。

    今回の事件における国の道義的責任は重く、深いはずだ。


    【パージではなく、親和を】



    えーと、まあなんだ、原発の事故被害者にはもっと忍耐強くケアをしてあげてください。
    そして『放射脳』なんていうレッテリングを見逃さず、あるべき姿勢を示してあげてください。

    あれはPTSDですし、PTSDになる十分な不安と不信を東電と政府は明らかに提供したんですから。

    それにこのままであれば私だって第二第三の『想定外(本来想定すべき)』の『原子力事故』が起こってもおかしくないと思いますよ、東海村で放射性物質をバケツリレーしていたのだって100年前の話ではないのですから。

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    【責任のあり方に異常】



    現代の責任のあり方に異常を感じる。

    理由はそこまで複雑なことではないのだが、体感として特にリーダーシップが取る範囲が少なくなっている。

    社会というのは多数の人間の連携によって成り立っている。
    そしてその連携・協同を形作るために『取り決めの構造物』を作る、『業務システム』といわれるものだ(パソコンよりも大事なのはその裏にあるはずの『取り決め』の組み合わせだ)

    ただ、現実に社会では取り決めどおりにはなかなか動かず、問題が起こることもしばしばではある。


    【問題の程度と解決】



    問題の程度(大小と回数)は取り決めの精緻さ(現実に適合し、運用・理解が容易なこと)と、扱う事柄の複雑さで異なってくる。

    例えば「消防士の勤務体系やマニュアル」というのはもちろん存在するだろう、しかし扱う事柄の複雑さ重大さからこれはしばしば破られるものと推測される(消火中に勤務時間が限度を超えたから要員を入れ替えるのは、必要な処置だが困難なケースも推測される)。

    ただし、一般的な社会の内側の業務においては本来はそのようなことはない。

    本当の「エマージェンシー」を扱っているのではないのに、『自分の扱う事業の複雑さを言い立てる』のはあまりにも無神経といえる。

    つまり、一般的な事業・業務においては「取り決め」がどれだけ上手く(現実に適応しつつ・簡単に)出来ているか?それが『問題の程度』を決める。


    【取り決めを作るのは『責任者(リーダー)』】



    そして、この取り決めを作るのはリーダーである。
    これは経営者(CEOやその意を受けた幹部)が担当する。

    つまり『問題発生』の大本は『責任者』しかも『決定者』にあるのだ。

    実際の「問題がどこで起こったか?」というのは本質的に関係がない、はじめに述べたように『問題の種』は常にシステムにある。

    システムが『非現実である』というのは、それが期待されている職能を果たすには取り決めが「古い」「そもそもそれをやっても期待された結果がでない(間違っている)」「実現不可能なボリュームのプロセスがある」「教育の不足」などの問題。

    システムが『複雑すぎる』、具体的には「手順が細密に定義されすぎている」「プロセスが細分化されすぎていて理解できない」「チェックポイントが多すぎる」などの問題。

    『要員がミスをした』という報告は正確に認識するには一つ変換が必要だ『要員に理解できない(ハンドリングできない)システムが問題を起こした、顕在化したのは現場だが、悪いのは責任者だ』ということだ。


    【起きてしまった問題は現場が『対応』する】



    とはいえ起きてしまった問題は現場が『対応』する、まあトラブル対応の中身なんて皆さんよくご存知だろうからうじゃうじゃ言わないが結局のところ『リメイク(やり直し)』か『リペア(修理)』がその基本だ。

    とはいえ本来『メイク』で完了するはずの仕事にプラスして『リメイク』が発生するので業務量(時間)は増える(そしてドラッカーが言うように『時間』というのは誰の人生にとっても『唯一絶対』の制約なのだ)。


    また意外と見落としがちなのが『タスク見落とし』だ。

    当たり前ながらシステムで見逃していた仕事などは『消滅』するわけではないので、それは誰かがやらなくてはならない。

    見落としについて「未決定・未捕縛」のまま誰かが適当に造ったプロセスで慣習的に業務をやってしまう場合が多いが、これはルール違反以前に「ルールも無いコト」をやっている事になる、なんとなく「仕事は仕事」と思うが実際には「何の定義もされていないタスク」というのはそれが何であれ「やる必要の無い仕事」である。

    「駅前のごみ広い」は『正しい』しそれを仕事としている人も居るが、それをプログラマーが業務時間にすることを正しいと思う人は居ない、それどころかゴミ収集車の収集人であってもそれを業務中にすることは『違う』はずだ。

    なんとなく、仕事に関連しているから『その仕事』をすることは間違いだ、見落としている以上は「工数にも入っていない=コスト計算に入っていない」からだ。

    これらはきちっと拾い上げて「システム」に組み込む必要がある。


    【システムに責任があるのは決定者】



    問題の発生源はシステムにある。
    そしてそれを改善する義務があるのはシステムの『決定者』である。


    良くある『現場責任者』という役職を作って『権限委譲をした』と思う人は間違っている。

    日本の文化において現場責任者に可能なのは多くの場合「システムの運用」であって「システムの改編」ではないからだ。


    むしろこういった「名称」を現場に押し付けることは無責任でさえある。

    なぜなら『実際的に権限が無い(あるいは行使できない)』人に『責任者』という名称をつける意図は明らかで、これはリーダーシップの責任逃れに他ならない(システムの改編なんて日本では社長(CEO)くらいにしか出来ないものだ)。

    その証拠に「現場責任者」よりも格上であることが多い「課長」「部長」にしたってシステムの改編改組に熱心という事はまれだ。

    もしも「現場責任者」に本当にその「現場全般の責任」を任せるのであればそれは社長直轄にして『システム改善責任者』などの名称を与えるほうが適切だろう。

    この取り扱いの『メッセージ』は明確で、その人は『システムを改善する役職である』事が明確にわかるし、それが会社の中で特別に重要視されていることも明らかになる。

    それ位しなければ「システム改編」という「責任者の責任」は「委譲」できないという『現実』を直視すべきだ。
    そう、システムの取り決めを作るときに『現実』に向き合わないといけないのと同じように!!

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    自民党にまた追い風が吹いている。



    ダメだダメだと言われた『中身のない(これは揶揄ではなく、それが狙いだったと考えている)』アベノミクスが『心理的に』株価を回復するという偉業を達成した上に労働分配率が改善するのもほぼ確実だから。

    と、言うのは偶発的に起こった「すき家大規模ストライキ(サボタージュ?)」があれだけ賃上げに冷笑的だった経営者達のマインドを変えるのがほぼ確実だからだ。


    一般的には世の中には内部留保を溜め込む「冷酷な経営者」というものが信じられているらしいが、私はそういう世界観には冷笑的だ。

    なぜなら、本当に冷酷な判断力があるなら労働分配率を下げるにしろ、内部留保を積みますはずがないからだ。

    金なり、設備なりを「持っておくだけ」というのは、ゲームで言うなら「一回パス」というのと同じで時間を無駄にする行為に他ならない。

    私から見れば「小市民的、事なかれ主義経営者」がそこにいるだけに見える。

    そもそも「いま目の前で起きている事」が理解できないから「なにもできない」にすぎず、賃金を下げているのも「とりあえず世間並みであれば文句はないだろう」と思い込んでいるからだ。

    そこで今回の事件が起きた。
    考えてみれば当たり前なのだが、「保証も無く、賃金も最低限」であれば、労働者は道義的にも「その約束に」拘束される必要もほとんどなく、辞めたとしても失うものはなにもないのだ。

    とはいえ、現実にそれが「見せられるまで」はそんなものは想像できないのが人間の現実である。

    今までは労使どちらも「机上の空論」と考えていたことが目の前で起こったわけだ。

    現実になった労働力の逃避(レイバーフライト)


    経営者はどう考えるだろうか?
    もちろん一部の強情な(傲慢な)経営者はしばらく突っ張るだろう。

    しかしほとんどのサラリーマン経営者は「絶対にそんなことは起こしてはいけない」と思うだろう。

    なんせ、かの事件ではすき家の全国の店舗の1/10が影響を受けた。

    突如売上が10%も吹っ飛んだ(かどうかは知らないが相当の影響は出ただろう)かもしれないのだ。
    ※私のフィールドワーク(笑)によると、賃金も概ね10%ほど向上している。

    こんなことが起これば、サラリーマン経営者は間違いなく「立つ瀬が無い」……こんな情けない理由で賃上げにGoを出すか疑問だって?

    そもそも賃下げだってポリシーがあって行っているわけでは無い、あくまでも世間並みに経営努力をしていると説明するために必要な「演出」にすぎない。

    こうなると、ほとんどの「経営者」が取る行動は明らかだ。

    善人ぶれてかつ、経営上の説明もつく良い言い訳ができたのだから、戦略上必要が無いというより、戦略自体が無く世間並みに合わせているだけの賃下げを維持する必要はない。

    自民党はいつもツイている、このツキだけでも日本の保守政党の王道を任せるに値すると私は高く評価している。

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    若者は『万能感を与えられるもの』が好きで、それがかつては「自動車(Ford)」今は「検索(Google)」になっているという話を前回はした。

    そういう意味では現代のビジネス(少なくともこの流れに乗った)はこの「検索」へのアクセス(iPhone/Andoroid)のためのものか、そこから「一歩先」のものでなくてはならない。

    前回は「個人が自分の持っているプロジェクトに『担当者』を立てられる機能『インターネット秘書』はどうか?」と書いた。

    今回は『インターネット調査部』はどうか?という話。

    つまり調べ物を勝手にしてくれるサービスだ。

    料金はざっくり、インターネットで調べるだけなら500円。

    電話やメールなどでの問い合わせが必要なら1000円。
    それ以上なら実費プラス10000円とでもしたらよい。

    もちろんこの「電話やメール調査、それ以上の調査」の結果はインターネットに載せて、インターネット自体も強化する。

    そして、依頼主はこの情報について何らかのインセンティブを与えられる(まあカンタンなのはアフィリエイトだろう)。

    こうして考えてみると、商社にあったような『情報機能』をプライベートなサービスとしてリリースすればよいサービスになるのではないだろうか?

    うまく組み合わせると一人でも企業のような効率で動いていけるかもしれない。
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    20世紀は「フォード」の時代、21世紀は「Google」の時代、そしてこの二つに共通するものはズバリ「万能感」。



    かつての若者たち(現在の50代)がなぜ自動車を愛したのか?それはつまり自動車が若者の「万能感」を満たすツールだったからだろう。

    若者たちはその力強さ、どんなところにでも人を連れて行ける力を愛したのだと思う。


    現在の若者にそれを与えてくれるのはおそらく「Google(検索)」なのだろう。

    「検索」によってあらゆる(まあインターネットにキャッチされたものだけだが)を探し出すだけでなく、検討し、比較できる力はまさに「万能感」を想起させる力だ。


    『検索』の『Next Step』を販売するべきでは?



    ただしご存知のとおりこの『万能感』は無料で提供されている。

    とすると、「ビジネス」にするならこの次の段階だ。

    一つに考えられるのは『インターネット・セクレタリー(秘書)』サービスではないだろうか?

    予定調整や、問い合わせの確認、交渉などを担当するサービスがあれば『調べたものを』→『活用する』という部分に活きるのではないかと思う。

    ただ、このサービスは『定額・期間制』ではなく『チケット・案件制』にする必要がある。

    一般人が『担当者』を作りたいと思うことはそんなに頻繁には無いはずだ。

    会社側の都合では「ずっと継続して契約してほしい!!」と強く願うと思うが、実際にはそれは難しいだろう。

    まあ年間2000円くらいで契約できて1案件1000円くらいでならかなりニーズはあるのではないだろうか。

    セクレタリー自体は人間でも、この『業務』を支えるインフラはかなりインターネットに依存できるしかなり自動化できる、環境をうまく構築すれば一人の人間がかなりの多くの『案件』を抱える事が出来るのではないかと思う。

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    ブログネタ
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    心因性の病気(新型うつ等)は「心の風邪」ではなく『心の花粉症』

    随分と前から軽度のうつ病であったことに最近気がついた。

    と、いうのはあるプロジェクトに入って職場環境が大きく変わった時に「朝起きるのが辛い」とか、これもずっとあった「胸部の痛み」が無くなった事に気づいたからだ。
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    そして、これは元の職場に戻った時残念ながら半分は(胸の痛み)元に戻ってしまったからだ(とはいえ、思考活動の低下など『うつ寄り』の症状が改善したのが幸いだが)。

    そしてこの現象を見ると、これはどうも「うつ病」というより「新型うつ」と呼ばれる症状に近いように思える。

    環境に応じて症状が大きく変わり、必ずしも常に病的な状況にないのは(自分で見ても)明らかだからだ。


    そこで、新型うつというのは「風邪」ではなくて「花粉症(アレルギー)」なのではないかと思い至った。

    ストレッサー(アレルゲン)に接していると速やかに病状がでて、離れると改善する。

    一度なると治らない(治りにくい)。

    必ずしも、アレルゲンを嫌う理由があるわけではない(僕自身社会というのは理想郷ではないと得心していながらにして、罹患していたわけだ)。

    かかっていない人には、その存在を疑われる。

    現在はともかく、まだ花粉症の認知度が低かった時代は「花粉症?アレルギー?根性足りないんじゃないの?おれはならないよ!」というような認識があった点でも似ている。

    そして「健常者(いや本当はすでにアレルギーになっていても気付いていない、あるいはそれを信じたくないだけかもしれないが)」はしばしば間違った民間療法的な対処を強要しようとするてんでも似ている。

    「それは怠けだ、気合を入れたら大丈夫なはずだ!」というような『説得』や『行動習慣訓練』などを強要してその『改善』をはかろうとする(うつだとしても、強制されれば反応くらいはするから一時的には改善しているように振る舞う人も少なくないだろう)。

    しかしこれは花粉症の治療法として『マスクをつけずに歩いて、花粉を多く摂取したら花粉に耐性がついて治るはずだ』というような思い込みである。


    現代において…少なくとも『自身が』花粉症である人はその人が相当強情な根性論者でもこんな愚行にはおよばない。

    さて、この話には二つの結論をつけよう。

    一つは「新型うつ」というか「心因性の病気」というものへの認知と研究がより深まる事が望ましいということ。


    そして、アレルギーは正確には原因不明だが「ストレッサー」の過剰摂取との因果関係はあるものと考えられている。

    日本の状況が異常であることは「自殺率の高さ」でも明らかだ。

    ストレスを与える、プレッシャーを与えすぎる事がこの新しい病気を生み出している、つまり「傷害罪」か「殺人罪」が適用される『犯罪』であるという認識を持つ必要があるという事だ。

    【追記】 ちなみに、鬱というのはどういう状態なのか?というと、重度な時については僕には想像しかできないが、軽度な状況において言えば「徹夜明けで考えることができない、なんとなく散漫な状況」とほぼ同じだ、眠さはないが思考が散漫で生産性が無くなる。

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    2nd_osakaciity_vote


    橋下徹氏は「残念な政治家」で終わってしまうのか
    http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140408/392035/
    を読んで。

    私としては大前 研一という人物を批判することになる事が意外という思いではあるが、この記事はあまりに浅薄な把握……はっきり言えば「マスコミの情報のみで組み立てられた小文」になっているのでこれについては言うべきことを言っておきたい。

    「自国の民主制度を知らない国民」


    そもそも前回のダブル選挙でも、「大阪都構想の実現」が大義名分とされていた。府知事を途中で辞めて、自らが市長となり松井一郎氏を府知事候補にしたのは他ならぬ「府市一体で大阪都構想」を進めるためであった。そのダブル選挙で橋下氏が率いる大阪維新の会は圧勝したのだから、大阪都構想を実現してくれるものと支持した有権者は誰もが思っただろう。(囲みは全て上記記事より引用)


    そもそも「選挙に勝ったから速やかに制度が変更できる」ようにはなっていない、そしてこれは「民主国家」では当たり前のことだ(企業経営とは異なる点だが、大前氏もこれを知らないはずはないが「念頭」からは消えてしまっているように見える「すぐにやってほしい」のが民意なのは明らかだが「そうはできない」のも明らかだ)。

    民主主義の制度では何ステップもの「猶予期間」をおくことで「拙速な変更」を「許さない」構造になっている。

    一番簡単なのは国会の二院制で、参議院は衆議院の議決に『再考』をうながすシステムになっている、単に時間がかかるようになるだけだがこれが『民主主義的な意思決定(議論)を充分に行うための時間を作る』とされている。


    現在でも多くの人は「一回の選挙だけで選んだ人物が魔法のように制度を変えられるはずだ!!」といまだに信じているが、現実はまったく違う。

    今回の例で言えば、大阪の府と市を合併するためには、以下の4つの「政治的権力がYES」を出す必要がある。

    1)大阪府知事「YES-維新の会 松井知事」
    2)大阪府議会「YES-維新の会 単独多数」
    3)大阪市長「YES-維新の会 橋下知事」
    4)大阪市会(市議会)「YES→NO-【裏切り】公明党が都構想に突如反対、維新の会単独多数ではない」

    そう、見ていただくとわかるようになんと『あと一歩まで』たどり着いているのだ、今までのように「スゴイ市長を選んで」終わりや「府議会に"風"が吹き」終わりというような「移り気」ではなく、むしろ大阪府民や市民は『卓越した忍耐と理性を示している』と私は賞賛している(大阪の人民である私としてはかなりの『驚き』さえ感じている)。

    さて前回の大阪の『市長選挙』を理解するうえで特に重要なのはマスコミ報道の偏向「実際には最速で改革が進んでいることが報道されていない事実」と「東京都知事とは異なり、市長には議会の解散権がない」ということだ。

    市民はこのままでは「目隠しをされたまま」次の選挙をむかえるしかなかった(公約が進捗しているかどうかを伝えないのは謎だが『日本のマスコミの基本』だ)。

    ひるがえってみると前回の市長選はまさに『インターネット選挙』であり、『特別な危機』や『大きな論点』がマスコミに「ない(大前氏が「大義がない」と判断したくらいだ)」とされたにもかかわらず、橋下氏は37万票を集め、得票率23.59にのぼった(『低い低い』と言われたが、地方選挙ではもっと低い『正当な選挙』がある)。

    これらの「動員」はほぼ「タウンミーティング」と「インターネット」そして何よりも「正当な意見」によってなされた、これも驚きに値する。

    そして『低い投票率』のなかで唯一異様だったのが『異常に高い白票』だった。

    これを、誰一人問題視しないのも異常だ、こんなもの普通に考えれば『自公共民』連合支持者の『フラストレーション』の表れである。


    しかし「ふざけるな」と書くなら『それぞれの政党の市本部』にするべきだ、機会を『放棄』したのは各政党であって維新の会ではない。


    「神通力の問題か?」


    今回の出直し選挙によって、地元・大阪でも、橋下氏の神通力は完全に消えてしまった。次の選挙でにらまれたら怖い、というのが議員たちが橋下氏に従ってきた理由だから、もはや市議会においても統率力は無くなっており、急速な「橋下離れ」が起きている。


    市議会(だけ)を支配している『自公共民』連合が考えていることは単に『時間稼ぎ』である。

    なんのために?それは『市民の忘却』と『誤解』を期待してのことだ。


    いつもは国民の物忘れの良さに苦言を述べる大前氏が上記のように『日本国民の典型的な物忘れの良さ』に追随した意見を述べるというのは驚きだ。


    これは積極的に『訂正すべき』事柄であるように私には見える。

    道州制を支持する、少なくとも『内政については』意見を一致した政治勢力が台頭した事はまさに大前研一氏のビジョンの正しさを示すことであるし、そういう意味では維新の会は(それが忠実なのか、変則なのかはともかく)「弟子」だと私は思う。


    かつては大前氏も都知事選に出て敗北している、現状の『目に見えない』課題をマスに認識させることの難しさはよく理解しているのではないかと思う、そして大前氏は今回はこれを第三者として手助けできる立場にあるのだ、外交向けの発言に課題(凡庸なだけで異常とは思わないが)があっても『内政変革の旗手』を後押しするべきではないか?

    ここまで理性と忍耐で進めてきた大阪市民府民の正しさを『承認』し、その上で『忘れるな』と叱咤していただきたい。


    「失敗は『改革』のツメで『他人』を頼みにしたこと」


    もちろん維新の会にも失敗はある、これはなんといっても『改革』という事柄の実現に『他人』を頼みにしたこと(せざるを得なかったこと)だ。

    組んだ相手がどこであれ、これは失敗したと私は思う。

    大河ドラマ「黒田官兵衛」でも描かれているが、黒田官兵衛も「毛利家と手を切って、織田家と組むのが時流」と看破し、織田方との同盟を成功させるが不安定な状況で相手の「善意や理解(まさかそんな愚かな選択はできないだろう・・・という思い込み)」に寄るような調略は結局後になって覆されている(中でも最悪なのは、自分の主君さえも織田方から寝返られてしまったことだ)。


    そして『この一回の失敗』で地方政治の「抜本的改革」のスタートが遅れるとすれば残念なのは『日本国民』ということになるだろう。

    地方自治体が崩壊して結局それを負担するのは『近隣の有力自治体』と『国』だと私たちは何度も聞いているはずだ、もっともこういう『目に見えない問題』を本当に『危機』と捉えることに私たちは何度も失敗している(とりあえずの痛みは例えば『国債』で未来へ繰り越しているからだが)。

    そして『こういう課題の忘却』は大前氏の指摘するとおり『日本人の得意ワザ』なのだ。



    「国政に進出したことは失敗とは言えない」


    国政に進出したことは『意味はわかりずらい』かもしれないが、都構想が持ち上がった直後の空気感・・・

    ・・・『国政』に手を突っ込まなければ『府市合併』に待ったがかかりかねない雰囲気・・・


    ・・・を思い出せば必ずしも失敗とは言えないだろう、国政にかかわる以上は中央官庁に顔の利く『水先案内人』を必要としていたし結局どこと組んでもこういう「風評」は流されたに決まっている。

    「ちょっとした計算外」は石原慎太郎氏が予想よりも(発言的に)かなり『下振れ』したことぐらいだろう。

    それでも結果を見れば「国政進出を断念して土壇場で官庁の良くわからない作文で足を引っ張られたり」、「みんなの党」と組んだり、「新党大地」と組んだりするよりはマシだったのではないだろうか?

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    小保方問題について、私が小保方氏に一貫して同情的なのはつまり題の通り、「あれは理研のやり方」であって「小保方の問題ではない」のではないか?という疑念があるからだ。

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    かつて「談合はやむえない」という「企業の常識、世間の非常識」が問題となった。

    この問題で取りざたされている「多少の画像の加工」は、「理研の文化では」「OK」だったのではないか?

    「大学生でも知っている常識だ」などという言い方は無意味だ、私たちはだれもが「嘘はだめだと小学生のときから知っていて、しかもそれを正しいと率直に認めているにもかかわらず」、「悪意のある嘘(しかも巧妙に悪意はないと主張できる)」から完全に自由な人は少ない。

    特に「会社員」と呼ばれる人々にその傾向が強いと私は思う(理由は?イマドキ、イマサラだがそれでもみな「そういう空気」に縛られているし、下手をするとそう「指示」されるケースまである)。

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    記者会見で細かい事象に手を突っ込まなかったのは弁護士の戦術であろうと思う。
    即興に述べたことの「正否」を検証されて間違いが発見されると余計に揉めるからだ(したがって今回の記者会見については「学者」に意見を求めるのは畑違いというものだ)。

    STAP細胞研究については追試がうまくいっていない以上、論文には(少なくとも)何か課題があるのだろう。

    しかし小保方氏の主張する「細かいノウハウ」のレベルも決してバカにはできない(日本の工業競争力はロボットが作ったのではなくて「カイゼン」でだった)。

    論文を取り下げず、追試が失敗している理由を探り当てるほうが日本の国益には適う。

    もちろん根本的に誤りという可能性もあるし、小保方氏がとてつもなく愚かで、こういう「浅はか」なことを、大学教授まで研究に巻き込んで「巧妙に」やり遂げた可能性もなくはないが。

    「そのときSTAPマウスは光った(共同研究者=山梨大学 若山教授の話)」
    http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140410/392288/

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    『なんで人間を傷つけ(殺して)てはいけないの?』という問いかけに答える簡単な方法は、それが社会であり君自身がその恩恵をすでに受けているからだ、と答えることだろう。

    社会の基礎は『信頼』で、相互不可侵と協力がその前提である。

    それを覆す行動をする権利はこの社会に守り育てられてきた人には少なくともない。

    今からでも『恩恵を捨てる』というなら、まず君は『育たなかった』確率にさらされるべきたから、野犬などの生存率でサイコロでも振らせて、ハズレならすぐに死ぬべきだ(かなりの低率になるはずだ)。

    この数%の生存率で幸運に恵まれたとしとも、さらに社会の中で生きる権利はない、虎のように孤高で野山に生きるか、殺人を許容する社会に生きれば良い、無政府状態の一部の地域ではそういう場所も現実としてはある。


    信頼関係が成り立たないということは、「人間」の温情ある社会が成立しないということだ。

    それは決して安いものではない。

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    答え「大阪市救済は実はもうすでに(鼻緒は)始まっているから」



    皆さんご存知の『咲洲コスモスクエア地区に建設されたこの超高層建築は、大阪湾岸を象徴するランドマークであるとして1996年度・第16回大阪都市景観建築賞(大阪まちなみ賞)の●大阪市長賞を受賞した。』このWTC、破綻時の負債総額は650億とされています。

    WTCは「破綻した」のも事実ですが破綻する前の段階で「大阪市の関連施設は賃料2倍」で入居していたことなども当時は騒がれました(・・・と、いうことは実際的に第三セクターの赤字を、市が変わりに支払っているようなものですな、その上で最終的には負債も市が持つことになり大騒ぎになりました)。

    なぜこんなことになったかというと、これが「大阪市議会」および「大阪財界」肝いりのプロジェクトだったからですね。

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    大阪ワールドトレードセンター(WTC)協議会の構成メンバー


    (企業名五十音順)

    1. 委員

    団体名 役職 氏名
    委員 大阪ガス株式会社 社長 大西 正文
    委員 関西電力株式会社 社長 森井 清二
    委員 日本開発銀行 総裁代理人 山本 喜朗
    委員 日本電信電話株式会社 社長 山口 開生
    委員 三井不動産株式会社 社長 田中 順一郎
    委員 三井物産株式会社 社長 江尻 宏一郎
    ●委員 大阪市 市長 西尾 正也
    顧問 大阪商工会議所 会頭 佐治 敬三

    2. 幹事

    団体名 役職 氏名
    幹事 大阪ガス株式会社 常務取締役 村瀬 栄一
    幹事 関西電力株式会社 常務取締役 楢崎 正博
    幹事 日本開発銀行 大阪支店長 山本 喜朗
    幹事 日本電信電話株式会社 副社長・関西総支社長 飯田 克己
    幹事 三井不動産株式会社 常務取締役大阪支店長 柴沼 明
    幹事 三井物産株式会社 専務取締役関西支社長 米倉 國輔
    幹事 大阪市 港湾局長 佐々木 伸
    幹事 大阪市 計画局長 小林 幸蔵
    幹事 大阪市 経済局長 桐山 謙一
    顧問 大阪市商工会議所 常務理事 古沢 民也

    まさに「そうそうたる」メンバーです。

    でも『これでコケるんだからもうどうしようもない』という感じです、いや免責する意味ではなくて。
    こういう「いっちょ噛み」でリスクヘッジ『してるつもり』になっても意味がないということが良くわかりますね。

    さて、このWTCですが最終的な処理について「覚えて」おられる方はどれくらいいますでしょうか?


    WTCの最終処理



    WTCはまず、会社更生法で借金を減免し(なくなった?とんでもない!市が650億の負債をまずは負いました)、2011年最終的に大阪府に買い上げをされた事で最終処理を終えました。


    これは「府による市の救済処理」のはじめの一例といえますし、後になって振り返ってみれば「府市合併」の「始まり」とされてもおかしくないでしょう、当時橋下氏は「知事」で平松市長にこの提案を持っていっています。


    ただし、この「埋立地に立っている上に、耐震性が不十分」という建物は2011年の「311」のインパクトもあり耐震補強に「45億」というとんでもない代物(合計で60億以上)でもありました。

    さらに、補強しても『災害対策拠点には不適』ということで、府庁の全面移行は困難という結論に現在なっています。

    確かに80億という価格での購入ではありましたが、この点については必ずしも「投資に見合うメリットはなかった」とされてもやむ得ないとは思います・・・・・・まあ311で耐震基準が変わってしまったのは仕方ないですが、始まりが『無責任』で始まると最後まで尾を引く好例です。


    どちらにしろこの事例が「橋下氏」および「維新」に『大阪を何とかするためには市をなんとかしないといけない』と強く印象付けたのは間違いないでしょう。

    ここで何を考えるか?



    もちろんこの事例を見てもどこを特に重要だったと考えるかはその人によるとは思います。

    そして、「実はあまり深い考えがない。テレビで選挙は無駄だ6億円もったいないと言っていたし。」という程度しか考えがないのであれば、具体的なことを考えてみるように私はお勧めします。

    ・まずこういう『実績』を持つ市議会を『年間10億円』の人件費で雇う価値があるのか?
    ・合併せずに発生するであろうコスト(維持費)を負担してどれくらいのメリットがあるのか?
     (たとえば「大阪市立大学」と「大阪府立大学」、あるいは「図書館が府立と私立がある」事によって受けるメリットはどうでしょう? これらの『重複コスト』は当然「数千万円」では済んでいません)

    どうでしょう?『10億ぐらい』負担してあげますか?

    大阪府民や日本の国民の皆さんは『こういう愚行の結果大阪市が破綻したら』どうなるか考えたことがありますか?

    維新の会の主張によるとこのまま行くと将来は「2000億円の負債」という線もありえるという事です。
    これを「政治家(市議)」が負担してくれると思っている人がどれくらいいますか?

    ・・・・・・政治家が払わないとすれば負担するのは誰でしょう?

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    【大阪市の教育施策について】iPADの活用について「黒板じゃあ生徒が見ていられないから」というのは、それが日本人の平均的認識だとは思うけどもやっぱりよくない。

    iPADなりPC(コンピューター)なりは、『紙の代用』としてはやはり3流だ。

    授業のオンライン配信も主流だが。


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    CC-BY from This Page

    たしかに、オンライン学習では授業のオンライン配信(MOOCs)は『教育におけるIT活用の一つ(誰もが、いながらにして一流校のコースを受けられ、単位まで認定される=ITで距離を越える教育)』というのはもちろん重要だが、これだけなら「授業のビデオ配信」と大差は無い(少なくとも日本では、アフリカの人にとってはこの「革命」は非常に大きなインパクトになる)。

    もちろん、オンラインならではの「オンラインクラスメイト(同じオンライン授業を受けているクラスメート間)」というような『仕組み』もあり、この「MOOCs」での一流の講師というのも出てきている(たとえばUdacity社など有力企業が現れている、ちなみにコロラド大学なので単位を認められているのがこの会社のカリキュラムだ)。


    アダプティブ(適応型)・ラーニングが台風の目に



    MOOCsはもともと『教育界』で力を持っている組織(有名大学や教育出版社)の『サンプル無料配布=販促品的』試みという側面もあり、着実ではあるが、「革新的」なものではない(とはいえこの流れが今後着実に「オールド・エデュケーション」において大半を占めるようになると考えられている)。

    ではなにが「教育」における「革命的」なサービスになるのか?

    ここ数年のe-ラーニングの『台風の目』になっているのが『個人の状況に適応して問題(小テスト)や資料(テキストや動画)を切り替えるソフトウェア(サービス)』による教育『アダプティブ・ラーニング(適応学習)』だ。

    アダプティブ=適応(適応型)学習は、アメリカでは『教育全体を改善する』切り札と考えられており、実地試験でも明らかな効果が出ている(アリゾナ州立大学での実地試験の結果、"コース脱落者"が56%減少し、合格率が64→75%に向上、14週のコースの受講者の45%が10週でコースを修了するなどの成果を上げた-2011年9月3日のNewsWeekの記事より)。

    このアリゾナ大学でのシステムを作ったのがKnewton社で、2011年にエンジェルや教育関連企業から33億円の投資を受けて話題になった。

    sKnewton_CEO

    Knewton社のフェレイラCEO(NewsWeekの記事より)

    先日紹介した「語学学習アプリ"デュオリンゴ"」もKnewtonのアイデアを応用して独自のビジネスを作り上げたものだ。

    こういうカリキュラムは「ハーバード大学」でもMOOCs(ビデオ配信)が主力なのを見てもわかるように、「オールド・エデュケーター」では作れない(ましてや中学の先生くらいが運用を考えられるものではない)、「ニュー・エデュケーター」に任せよう。


    ・・・もちろん、『日本語対応』の問題はあるが、iPADを学習に取り組むなら、せめて『数学』などの分野ではこれらのシステムを採用して『世界最高水準』を提供するほうが「経済」だと僕は思う。

    教員はこれによって出来る時間で、もっと生徒に心を配る事に注力すればいい。

    【Newton社によるアダプティブトレーニング紹介動画(英語)】


    英語ですが、ある程度は『絵』でわかりますので。

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    昨日は久々に京都リサーチパークに出向きました。

    実は3年前の3月11日昼ごろに暢気に仕事に訪れた因縁の土地です。

    本当に昨日は何も無くてよかった、もちろんそんなことは論理的には関連するはずも無いのですが、これで何か大事故でも起こったら少なくとも3月11日にはリサーチパークには行けなくなるところでした。


    ボーイスカウトの標語は『そなえよつねに』です。
    昨日の祈る1日と同じように、今日からの364日を大切にしましょう。


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    2014年3月 十三で火災が起こり、戦後の下町をそのまま継承してきたエリアが喪われた。

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    FaceBookの僕の書き込みのまとめ

    私個人の考えとしては『一度本当の意味で構造改革をしてみてはどうか?』という事。
    結果は確かにはっきりはしないが、今のまま何もせず借金で破綻してから合併という『最悪』よりはマシだろう。

    BiR4xCVCUAAqlcp
    FaceBookの自分の書き込みまとめ。

    3月9日21:39-----

    「大阪市長選で立候補者を立てない自公共民に期待している市民はアホなのか?

    じゃあ次は『彼らのウチから誰を』選ぶの?

    『意味が無いから喧嘩を買いません』とか言ってる辻元?ああいうのでいいの?

    選挙が『意味が無い』なんてことあり得ないでしょう、勝てば都構想を大手を振って止められるんだから。

    『自公共民』が維新の会に勝てない理由が「圧倒的な組織票」「潤沢な選挙資金」「既得権層からの支持」みたいなもんではないでしょう?

    誰が何の為に嘘をつかないといけないか、落ち着いて考えたらすぐにわかるでしょう、彼らが『不戦敗』を選んだのも理由は簡単。」


    3月10日11:21-----

    「橋本氏が本当に変えようとしているのは事実。

    市民でこれ(都構想=市府合併)を冷笑する人が(もしも居るのであれば)「自公共民」という『市議会既得権』に『今後も喜捨を続けたい信心モノ』かあるいは『その関係者』という事では?

    (良く考えてみよう、新参の維新と違って、「自公共民」党の大阪地区の指導者グループには相当数の「プロ市議」がいるのだ、各党が市と府の合併のようなことは人情としてできない、共産党風にいえば「党は彼らの生活を保障」せねばならないのだ)

    そして他の地域の人々はこれを「自分には投票権が無い」というような理由で「他人事」として捕らえるのは間違いだ。

    大阪市が何千億円もの『放蕩借金』を続けられたのは大阪市議にそういう『甲斐性』が見込まれたからではなく、最終的には『オヤジ=日本国』が返すと思われていたからに過ぎない。

    そして、EUの例をみればEU全体から見れば「小国(人口わずか1200万人=大阪府800万人)」としかいえないギリシャの負債でEUと世界はパニックに陥った、大阪市や府の規模の自治体がひっくり返ればそのインパクトが何を起こすかは知れたものではない。

    ドイツのように『大阪救済』のために負担を強いられるのが嫌なら(特に東京都民)今の段階大阪へ『改心せよ』とプレッシャーをかけるべきだ。

    そして、見渡したところ大阪を改善しそうな選択肢は今『維新』くらいしかない。」

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