いろいろと騒がしい状況ですが、これはなんというか。
「さもありなん」という感じはあります。

日本人にとっては「エスタブリッシュメントは右も左も最悪だ」ということはすでに常識になっているからです、そういう目線から見ると今回の結果は「なんで?」というのが正直なところでしょう。


【実はアメリカの政治状況は遅れてる?】

僕は「トランプ大統領と安倍総理は似たもの同士」と言ってきましたが状況を考えるとトランプは小泉首相のような立ち位置だったのだと考えを変えました。

当時「右のエスタブリッシュメントへの信頼が崩壊寸前」という特殊な状況で政権を奪取し「自民党をぶっ壊す!!」というキャッチフレーズで国民の人気を得て強力な政権を率いました。
(このあたりの「アンチ主流派」という位置づけがトランプに近い)

その後の過程は省きますが、自民党政権は後継選びに失敗し、自滅します(安倍首相はともかく、福田、麻生氏は完全に「信頼できないエスタブリッシュメント」でした)。

クライマックスに2009年民主党政権の誕生は「右のエスタブリッシュメント(自民党主流派)」への信頼が完全に崩壊したことを象徴的に示されました。

この結果、多くの「守旧派議員」が退場して結果自民党は息を吹き替えしました、この後野党に転落して暇になった安倍晋三氏はこの「真空期間」でまともな経済的な知見を身に着けて後に復活することになります。

そしてその後、民主党の崩壊とともに「左のエスタブリッシュメント(野党とマスコミ)」への信頼も崩壊しました、右も左も主流を占めていた人々は残念ながら「実はなんの対応策も持たない政治利権屋とそのオマケ(下手をしたら官僚のパペット)」でしかないことが明らかになったのです。


翻ってアメリカの状況はどうでしょう?
右はトランプ大統領の統治期間にかなり排除されましたが(当時の有力下院議員ライアン氏は当初からアンチ・トランプで後に引退したことは印象に残っています)、それでも政権をとったことで「完全に排除された」という状況ではありません。

依然としてトランプ大統領は「非主流派」に過ぎません。
(共和党の中にも「ネヴァートランパー」が数多くいて、今回の選挙でもトランプに不利な証言をする共和党員の存在が日本でも報道されていました)

そして、左。

前回の大統領候補者は「国務大臣時代に勝手にサーバーを立てて『サイドビジネス』に精をだしていた」ヒラリー・クリントン。
前大統領のオバマ氏(とバイデン)は、ヒラリーを支援するためにトランプ選対を諜報機関を使って監視していたという疑惑が実体を持ち始めています。

その上「俺は社会主義者だ!」と叫ぶバーニー・サンダース「大統領候補」が誕生しかねない状況です。

にもかかわらずマスコミは全開で電波を放出し、その正当性や神聖さ?をアピールしています(党派性が明らかだから良いのだ……と言っても限度はあるでしょう、日本のマスコミの行動を見れば、アメリカの主流マスコミの挙動もだいたい想像がつくでしょう)。

日本ではもう「幻滅」されてしまっていて効果が薄まっていますが、こういう「強烈な洗脳」を行えば、国民の断絶は維持・助長されるにきまっています。

そして今回いくつかの検証やアメリカ議会の対応を見る限りネットメディアでさえ「トランプに不利な検閲」をしていたとして問題になりました。

そしてバイデンは莫大な献金を集め(一応、献金サイト経由での小口募金という事になっていますが、僕はこれは……中国ならやり放題じゃないのか?と疑っています、根拠はありませんが)。



何もアメリカの「政治全般」が遅れているとは言いませんが(むしろ彼らのシステムで結果を担保しようとする姿勢は学ぶべきでしょう)、こと政治状況、国民の民度においては日本はかなり先に行っていると言えるでしょう。


【みんな大好き陰謀論】

現在ささやかれている陰謀論について、僕自身は「証拠はない、しかしありえる」という認識です。

……ただ、今回の勝負としては「証拠がないから終わり」ということになりそうです。

この結果に違和感があるのは日本人だけではなく、テキサス州は他の州を訴えました、そこまでいかなくとも次回からの選挙では件のドミニオン投票機(システム)を排除して手集計に戻る州は増えそうです。

しかしそれ以前に「小口で大量の献金をして金を指しこんで、それをマスコミとネットメディアがサポートする形」で選挙をコントロールできるとすればこれは「アメリカ大統領選挙ハックは完了」ということになります。

(ネットメディア、特にYoutube広告は未成年へ直接影響を与えるケースが報告されています、これはテレビ番組の党派性を超えた影響力があるということでかなり危険です)

アメリカへの「静かなる侵略」は最終ラインを超えてしまったのでしょうか?

……残念ながら、これだけ膨大な状況を検証する能力は一個人にはありえません。

しかし、中国にできないか?と問われれば答えは「できる」ではないでしょうか?