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    Korokke_soba

    そういうわけで、生産性向上のラジオ代わりにかけているユーチューブのひろゆきのチャンネルで久しぶりに経済学的な話が出た。



    ひろゆきはあくまでも正しく、そしてかつてと同じ誤りを犯していた。
    (まあ「だからなんや?」と言われたら、なんでもないんですが、むしろひろゆきのトークは淡々としてて仕事の邪魔にならず好きだ)

    とはいえこれは「経営的な人間は経済学的に間違える」典型的な一つのパターンなので紹介してみよう。

    【経済成長をガチで考えすぎる】


    企業経営の本質は「企業活動によって付加価値を提供する」事だ。

    企業の価値はこの「付加価値」をプロモーション等でより価値を高め、より多くのシェアを取り、利益を最大化することにある。

    企業の成長とはつまり「完全にガチの世界」であって、そこには努力しか存在しない。
    (規制産業などを除けば「経済環境」は良かろうが、悪かろうがすべての企業に対等与えられるからだ)

    疑問を差し挟む余地はない。

    しかし、経済ではそうではない。

    【経済成長の半分はインフレという「膨らし粉」】


    国家などの経済成長では「インフレ(物価の上昇)」という「貨幣現象」がセットになる。
    (ここ二・三十年なっていなかったのは日本ぐらいだ)

    そして「インフレは貨幣現象」つまり企業の「付加価値創造」とは全く異なる現象だ。

    端的に言おう、インフレには努力は伴わない。
    ただ通貨発行だけで実現する。

    インフレが起これば国は「企業の努力分」にプラスして「自動的に」例えば2%(日銀のインフレ目標)ずつ成長する。


    「は?」

    と、ひろゆきなら一笑にふすだろう、そしてバカにするかもしれない。

    しかし、これは事実で、しかもそれはひろゆき自身もこの動画の中ですこしだけ言及している。

    動画の終わりのほうでひろゆきは
    「先進国といわれる国で1食が200円(立ち食いソバ?)で食えるなんてありえない」
     と述べている。


    そう、ありえない。

    例えば一風堂ニューヨーク店のラーメン一杯の値段は16ドル(約2,000円)だ。

    では、これらの店員は「ラーメンなんて高級品で作るだけで食べることはできない」のかというとそうではない。

    indeed US によると一風堂NYのフロアは平均時給15.4ドルで時給でラーメン一杯が食べられるのだ。

    もちろん「日本料理」である「ラーメン」はやや高級路線に振られている(日本だと時給900円、一杯780円(白丸新味)くらいなので、時給よりやや安い)。


    しかし、時給から見れば日本よりもやや高級ではあっても日本人が「ラーメン一杯二千円!!」に感じるような法外感はないのがわかるだろう。

    当地の人たちからすれば「まあちょっと高いな」くらいのもんである。

    そう、これが「インフレ」物価上昇という貨幣現象である。


    【「貨幣」と「それ以外」のシーソーゲーム】


    「インフレ(物価上昇)」局面では
    「人間の労働」も価値が高まる、人間の労働は「貨幣ではない」から当たり前だ。

    では「時給も高くなるが、モノの値段も上がる」なら生活の上で意味がないとは思わないだろうか?

    そう確かにこの部分だけを見れば意味がない。


    しかし、しかしである。

    ひろゆきも何度も繰り返すように「GDPも落ち込みシュリンクする国は無視される」のだ、「膨らし粉が入っていない純然たる努力で作った」GDPも「マイルドなインフレ込みで膨らませた」GDPも「カネはカネ」で購買力などを考えた場合プラスに働く。


    そしてインフレというのはこういう「膨らし粉」という意味だけでなく経済のサイクルが高まるため実際にGDPを高める効果があることが確認されている。


    理由を単純に説明をすれば
    「デフレではお金を節約するとトクをするが、インフレではお金を早く使うと節約になる」からだ。

    ・例えば10%のデフレ下では「今日300万円の車は来年270万円」になる。

    ・逆に10%のインフレ下では「今日300万円の車は来年330万円」になる。

    「必要なものは早く買うほうがトク」なのである、またもしも購入に際してローンを使うならローンの利子率も高まる、つまり実際の違いは上記のように「20%」ではなくそれ以上になる。


    購入のサイクルが「早いほうへ」変化し、給与と物価が高くなるのが当たり前になると「早く(来年よりも)低利のローンを組んで」「(来年よりも)安い商品を手に入れる」事が当たり前になる。

    これは個人の消費にももちろん、企業の設備投資にも、企業の「雇用行動」にも影響する。

    ……と、いうことは社会全体の資本の回転率が改善し、企業の収益は全体的に向上する。
    (当たり前だが「誰かの支払い」は「誰かの給与」である)


    これは誰から見ても「好景気のサイクル」だ、これが「たかが貨幣現象」で起こせるのである。
    リフレ派が現状に地団太を踏む気持ちもわかろうというものだ。

    「企業・個人の努力」を後押しする「風」をたかが貨幣現象(金融緩和)で起こせるのならやらないほうがどうかしていると思うだろう。

    しかし、現実に日本は失われた20年間他国がインフレの風を追い風に進むのを横目に「風を止めて」オールだけで前進することに拘った。



    さて、ひろゆきは鋭い観察力で「立ちそば200円なんてありえない」と正しく主張しているにも関わらず、全体としては「それはインフレで起きたのだ」とは認識できていない。

    (そして繰り返しになるがこれは経営者にはありがちな事である、そんなことは知っていてもどうしようもないのである、ひろゆきは「ただしく、間違って」いたわけだ)


    【国債をいくらでも……】


    ちなみに「国債をいくらでも発行できる」と主張しているのはMMTという不思議理論を主張している一部の学者だけで多くのリフレ派の学者は(ひろゆきの話に出てきた嘉悦大学教授 高橋氏やノーベル賞学者のクルーグマン氏は)……

    「インフレ率が2%を達成していない(高橋氏はさらに「賃金上昇までやれ」と言っている)この状況で金融引き締めや緊縮財政はサイアクだ、そしてまだまだ緩和の余地がある」と主張しているにすぎない。


    クルーグマン氏ははるか昔から(クリントン政権時代から)「財政再建や金融引き締めは、景気回復の後にすべきだ」と淡々と主張している、これはニュートンが貨幣長官になったときからの経済の定石なのだ。



    高橋氏が「景気が良ければいくらでも国債を発行できる」と主張したとしてもそれは誤りではない(資本主義というのはそういうものだ)、しかし「いくらでも発行する前に」デフレは終わりインフレになるだろう。


    歴史的にインフレ率も一定を超えると経済のパフォーマンスを下げることが知られている(狂乱物価の研究などの論文を探してください)。


    そしてその時には良いアイデアがある「増税だ!!」

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    Googleの動画配信サービスYouTubeで非常に危惧すべき状況が発生しています。
    そういうわけでGoogleはプロセスを明らかにしていないのですが、状況を鑑みると。

    1)昨日(2018/9/19)中国によるウイグル族弾圧に対しての抵抗運動を継続している「トゥール・マホメット」氏が出演
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    2)昨日、上の番組配信後「未来(10/5配信予定)の番組に対して」「ガイドライン違反」の警告と罰則(※)が与えられる。

     ※罰則…ライブ配信禁止とともに上記のトゥール・マホメット氏の出演番組(アーカイブ動画)もDHCテレビジョンのチャンネルからアクセスできない状況になっている。

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    本日配信した新しい動画以外はアーカイブ(過去の動画リスト)から「虎ノ門ニュース」は消滅している。

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    上の二点から考えると「意味不明な難癖」で「番組に圧力をかけている」わけです。
    このやり口はまさに中国共産党の警察機構がやりそうな手段です。

    残念ながらGoogleは中国共産党の「民族浄化」に協調しているとみなすしかなさそうです。
    (この処置についての合理的な説明はかなり難しいでしょう)


    このGoogleの行為について私は強い危惧と抗議の意思を示します。

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    そういうわけで、京阪電鉄のザツい対応に憤っていたのですが、この度「解決」をみたのでその経緯をメモしておきます。

    【事件発生】


    事件は簡単で、酔って寝ていた私を京阪電鉄の職員が降ろした結果Apple Watchが破壊されていたというものです(なぜ寝ていた私を降ろしたがったのかも謎ですが)。
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    【クレームと対応その1「当日の対応」】


    当然私はクレームを入れましたが、対応がまず非常にザツいものでした。

    「監視カメラはない!!」という対応


    クレームを入れてから対応までも「現在業務中なので降ろした担当者は呼び出せない」と木で鼻を括る対応(これが今後も延々と続きます)。

    まあ、要は「あきらめて帰ってほしかった」のだと思います。
    その後も「警察を呼ぶぞ」などの対応を繰り返し(もちろん私としては第三者が入ったほうが良かったので同意しましたが)警察を呼んだ後も『業務最優先』で警官と私たちを延々と待たせ続けました。


    ようやく話が始まっても(録音があるのですが聞いていても単に「責任はとれない」「知らない」という事を繰り返しているだけです)埒があかず、「監視カメラで状況をみれば一目瞭然でしょう?」とこちらが問うと相手の責任者は「監視カメラはないんですよ(喜々)」とした対応です。

    (→これは後日明らかになったところによると「サポートカメラ」と呼ばれるカメラがあり動画がある事が確認されました「監視カメラというカメラはない!!」と嬉々として「ない」と言い切る対応をする事のイケてなさで『一事が万事』彼らの対応がどんな具合かわかってもらえると思います)。

    「じゃあなぜこの時計は壊れているのですか?」と問われると『それは……(京阪職員)』という対応になったところで時間的にも終電の時間をさえ回っていたので引き上げる事になりました。

    【実録「アップルウォッチ破損について京阪電鉄との戦いとその終焉」〜高額商品を身に着けて京阪に乗る時には常に証拠を持って乗ろう〜】の続きを読む

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    そういうわけで日本で地政学といえば「奥山真司氏」という気がしてるのですが、奥山真司氏が昔から提唱している「戦略の階層モデル」が2.0になったという事で(?)YouTubeなんかでもいろいろな解説をされています。

    戦略の階層モデルの図表を実際の企業活動についての「補助線」を引いて解説してみました。
    企業なり組織なりの内部での役割分担と役割に応じた権限の「エンパワーメント」は組織運営の目標ではなく「前提」ですから、一度自社について見直してみるべきではないでしょうか?
    戦略の7階層奥山真司モデルの解説


    ※技術(テクノロジー)の解釈が奥山氏の説明と異なっているのでここだけ補足しておきます、奥山氏は「テクノロジー」は技術力全般を含めているようです(そして技術力は最下層という考えのようです)、これはぼくの考えとは違います(ので上のように「個人の技術-職人芸」と無理に解釈している)。

    例えば「核戦略」には当たり前ですが「核技術」が前提になりますし、機動戦術には「防御陣を突破できる防御力を持った兵科」を揃える必要があります。

    ですから「テクノロジー(科学技術・工業力)」は大戦略以下の階層全てに含まれていると僕は考えています。

    戦略の7階層奥山真司モデル(勝手修正)の解説


    とはいえこのモデルにこういった瑕疵(と僕に思えること、おそらくは技術偏重に対抗する意図であえて一番下に置いてあるのだと思いますが)があったとしてもその価値が大きく下がるものではありません、『「世界観」「政策」という意志がすべてを決めている』そして『意志を実現する階層は実際にはこのように別れている』ことを明示することは重要だからです。

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